「仮想通貨をやってみたいけれど、副業になってしまうのかな？」
「会社にバレたらマズイかな……？」
「会社にバレないように仮想通貨取引をできないかな？」
と考えている人はいませんか？
この記事では、仮想通貨投資が副業にあたるのか、会社にバレずに仮想通貨投資をするための対処方法はあるのか、といったことについてお伝えします。
本業の傍ら仮想通貨投資を行う際に知っておきたい税金についても、わかりやすく解説します。
仮想通貨に興味はあるけれど、イマイチ踏み切れない……というサラリーマンや公務員の方はぜひ読み進めてみてくださいね。
目次
仮想通貨投資は副業？はじめても大丈夫？
副業OKの企業に勤めている場合は、仮想通貨投資に何の問題もありません。しかし、副業禁止の企業に勤めている人や原則副業が禁止されている公務員の場合は、仮想通貨投資をはじめても大丈夫なのでしょうか。
副業NG企業の場合と公務員の場合の2つにわけて紹介します。
【副業NG企業の場合】一般的に仮想通貨投資はOK
仮想通貨投資を副業とみなすかどうかにはさまざまな考え方があります。しかし現在「仮想通貨取引は資金運用のひとつであり、副業にはあてはまらない」という考え方が一般的なようです。
副業NGとしている大半の企業は
- 本業に支障が出る恐れがある
- 企業の情報や秘密事項が漏れる心配がある
- 利益相反取引が生じる可能性がある
といった理由から副業を禁止しています。
仮想通貨投資は、このような懸念に該当する副業とは異なるため、副業ではなく資金運用とみなしやすいでしょう。
副業を禁止している場合でも、このような考えをもち、社員の仮想通貨取引について口を挟まない企業も多いようです。しかし、仮想通貨投資を副業とみなす企業の存在も否定できません。
「仮想通貨投資が副業にあたらない」という法的根拠があるわけではありませんので、心配な人は勤めている企業の就業規則を確認しておきましょう。
【原則副業禁止の公務員の場合】仮想通貨投資はOKの場合がほとんど
結論から言うと、仮想通貨投資は公務員が行っても問題ないという見方が一般的。これは公務員の場合でも「仮想通貨取引は資金運用のひとつであり、副業にはあてはまらない」という考え方が主流となっているためです。
そもそも国や国民へ奉仕することを仕事とする公務員は、国家公務員法や地方公務員法で副業が原則禁止されています。
これは本業への影響や情報漏洩のリスク以外にも、国や国民への奉仕員という公務員の立場が影響していると考えられています。
社会的信頼を損なわず、利害関係にも問題のない仮想通貨投資が副業とみなされ、問題となることはなさそうです。
ただし、金融庁に勤めている場合や、そのほか特殊な理由が考えられる場合は、仮想通貨投資を単なる資産運用とみなすことは難しいかもしれませんので注意してくださいね。
副業を考えている人に仮想通貨投資をオススメする3つの理由
副業を考えている人に、仮想通貨投資はオススメです。それは
- 少額から投資ができる
- スキマ時間でできる
- 本業への支障が出にくい
という3つのメリットがあるからです。
ここからは、それぞれのオススメポイントについて詳しく紹介します。
仮想通貨なら少額から投資ができる
仮想通貨は少額からはじめられるので、一般のサラリーマンでもチャレンジしやすい投資と言えます。
仮想通貨と聞くと「高額なのでは？」と不安に感じる人もいるかもしれませんが、実はそうとは限りません。仮想通貨の銘柄は数千種類もあるので、それぞれの価値もさまざまなのです。
中にはビットコイン（BTC）のような高額のものもありますが、数円、数十円といった仮想通貨もあります。そのような値段の安い仮想通貨を購入すれば、少額からはじめることが可能なのです。
「投資で失敗したくない」と考えている人にもはじめやすい投資と言えるでしょう。
とはいえ「そんな少額な仮想通貨を購入したところで、利益が出ないのでは？」と心配する人もいるかもしれません。
実はそんな少額の投資からでも大きな利益を生み出す可能性をもつのが、仮想通貨の魅力。まだ歴史の浅い仮想通貨は未知なる可能性を秘めており、そこが仮想通貨のおもしろさでもあるのです。
少額投資からはじめて、慣れてきたら投資額を増やすこともできます。仮想通貨は、長期的に楽しめる投資と言えそうですね。
仮想通貨ならスキマ時間でできる
スキマ時間でできる点も、一般のサラリーマンが仮想通貨投資にチャレンジしやすい理由です。
仮想通貨を購入した後は放っておけるので、つきっきりでチャートを見る必要もなく、仮想通貨取引に時間を取られません。
また、利用する取引所によっては、スマホから作業ができたり、24時間365日いつでも取引ができたりするところもあります。スキマ時間に作業したい人は、取引所を選ぶときにこれらのポイントに注目してみるとよいでしょう。
とはいえ、取引所への登録や口座開設など、取引をはじめる前には少し時間が必要です。落ち着いて作業するためにも、少しまとまった時間を確保できるときにはじめることをオススメします。
仮想通貨なら本業への支障が出にくい
一般のサラリーマンがチャレンジしやすい理由として、仮想通貨投資が本業に影響しにくいことも挙げられます。
前述した時間的な面のほか、仮想通貨投資なら体力的な負担もありません。寝不足になって本業に支障が出たり、体調を崩したりといった心配も少ないでしょう。
仮想通貨を購入した後は放っておけるので、勤務時間中に作業する必要もなく、本業に集中できます。
「副業をしたいけれど本業への影響が心配……」という人にも、仮想通貨投資はオススメなのです。
→オススメの仮想通貨取引所はこちら
副業としてはじめたい人必見！仮想通貨にかかる税金とは
本業の傍ら仮想通貨投資をはじめるなら、税金について知っておくことが必要です。仮想通貨取引にかかる税金には、所得税と住民税があります。
ここでは
- 仮想通貨による利益が20万円を超えると所得税の対象となること
- 仮想通貨による利益が20万円以下の人は住民税の申告が必要なこと
- 住民税をきっかけに、会社に副収入があることを知られることがある
といった点にフォーカスして、税金について説明します。
仮想通貨取引における所得税の仕組み
仮想通貨取引を行い利益が生じると、所得税がかかります。とはいえ、利益が出た段階で税金がかかるわけではありません。
1月1日から12月31日までの1年間に仮想通貨取引を通して得た利益が20万円を超えると、所得税の対象となります。所得税には、所得が増えるほど税率がアップする累進課税が適用されます。
仮想通貨取引によって生じた利益は、所得税の中でも「雑所得」の扱いです。雑所得は、給与所得などと合計され、その金額に応じて税額が決定します。株式投資やFXとは異なるので、注意しましょう。
仮想通貨取引における住民税の仕組み
住民税は、私たちの暮らしを支える教育や福祉、ゴミ処理などを行うための資金として徴収される税金。所得の10％と規定されています。住民税は一定額以上の収入がある人に対して一律に課されるため、仮想通貨の利益が20万円以下でももちろん対象です。
住民税の申告が必要なのは仮想通貨の利益が20万円以下の人
仮想通貨投資で20万円以下の利益だった人は、住民税の申告手続きが必要です。
自治体のホームページや役所で書類を入手しましょう。住民税に関してはインターネット申告に対応している自治体が少ないため、手書きで作成することがほとんどのようです。
仮想通貨投資で20万円以上の利益を出した人は、確定申告の書類を提出するだけで大丈夫です。住民税についての特別な手続きは必要ありません。
ちなみに本業だけの場合、企業が自治体に提出する給与支払い報告書から情報を得られるため、住民税の申告は不要です。企業勤めの人は会社が行ってくれているので、住民税の申告にはあまりなじみがないのです。
住民税がきっかけで副業を疑われることも
実は、この住民税がきっかけで、副業で稼いでいることを会社に知られることが多いと言われています。
住民税は全体所得の10％と決められているので、所得が増えると住民税も増えます。つまり、仮想通貨で利益が出た場合、給料のみから算出する住民税よりも、高額の住民税を払うことになるのです。
企業側は、従業員一人ひとりの給料をしっかりと把握しているため、どれくらいの住民税がかかるのかがわかっています。副業や仮想通貨投資などで利益があると、企業が想定している住民税よりも高額を徴収されるので、不信に思われてしまうのです。
とはいえ、企業側には副収入の内容についてまではわかりません。副業なのか仮想通貨投資によるものなのか、住民税だけでは判断できないのです。
「副業をしているのでは？」と指摘される可能性も念頭に置き、仮想通貨取引で利益が出たことを説明する準備をしておくとよいでしょう。
副業で仮想通貨をはじめる人が知っておくべき確定申告義務とオススメの方法
仮想通貨投資で年間20万円以上の利益が出たら、所得税の対象となることをお伝えしました。所得税を納めるには、確定申告が必要です。ここからは確定申告についてお伝えします。
本業の傍ら仮想通貨投資を行う人にオススメの方法についても紹介しますので、参考にしてくださいね。
仮想通貨で20万円以上の利益が出たら確定申告が必要
2017年12月1日に国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」には、仮想通貨で得た利益は、雑所得に分類されること、ならびに確定申告の必要があることが明記されています。
|
ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。 |
1月1日から12月31日までの1年の間に、仮想通貨を売却や使用、仮想通貨の買い替えなどで生じた利益が20万円以上になった場合は、確定申告が必要です。
内容を正しく理解して、期日までにきちんと申告しましょう。
副業として仮想通貨投資をする人にオススメ！確定申告が楽になる2つの方法
確定申告を楽にするための方法を2つ紹介します。本業を抱えて仮想通貨の確定申告を行うのは大変です。以下のような方法も参考にしてみてくださいね。
確定申告を簡単に終わらせるツールを使う
仮想通貨の確定申告は、損益計算が非常に煩雑なため、大変に感じる人も多いでしょう。国内だけでなく、海外の取引所を利用して仮想通貨投資を行っている場合はさらに複雑です。
そんなときには、仮想通貨の損益計算を楽にしてくれるソフトも販売されているので、試してみてはいかがでしょうか。本業の傍ら仮想通貨投資を行う人には、とくにオススメです。
利益を年20万円以下に抑えて確定申告を不要に
先に紹介した国税庁の資料「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」には、以下のような記述があります。
|
例えば、年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。 |
確定申告が面倒な人や少額の投資を考えている人は、この制度を利用するのもひとつの方法です。具体的には、1年間の利益を20万円以下に抑えるよう運用するのです。
仮想通貨は、以下の3つのタイミングで利益が確定されます。
- 仮想通貨を売却したとき
- 仮想通貨をほかの仮想通貨に交換したとき
- 仮想通貨で商品を購入したとき
これらの際に利益が生じた場合、利益が確定され所得となります。
所得を抑えるためにはこのような行動をせず、仮想通貨を手元に温存させておくのもひとつの方法と言えそうです。
副業ではないけれど…会社に仮想通貨投資を知られたくない場合の対策方法
仮想通貨投資をしていることや、仮想通貨で利益が発生していることを会社に知られたくない場合、住民税の納付を自分で行うことが有効です。
企業勤めのサラリーマンが、副業や仮想通貨投資で利益があることを会社に知られる最大の理由が住民税。その対策として、確定申告や住民税申告の際に、「自分で納付」を選択しておく方法があります。
自分で住民税を納付することで、仮想通貨で利益があることを会社に知られないようにできるのです。ただし、企業勤めのサラリーマンの場合、原則、源泉徴収で住民税を納付することが推奨されています。
自治体によっては自分で納付すること（普通徴収）が認められない場合もあるので、注意しましょう。あらかじめ自治体のホームページなどを確認しておくと安心です。
副業のように本業と平行して仮想通貨投資を行う場合に知っておくべき3つの注意点
本業の傍ら副業のように仮想通貨投資を行う場合、気をつけておくべきことに以下の3点があります。
- 確定申告を期限内にすること
- 会社に知られる可能性を理解しておく
- 本業に支障をきたさない範囲で仮想通貨投資をする
正しく理解した上で仮想通貨投資をはじめるためにも、ぜひ目を通しておきましょう。
確定申告を期限内にすること
1つめの注意点は、確定申告が必要になる可能性があることです。
前述した通り、仮想通貨取引による利益が20万円を超えると確定申告が必要です。確定申告の期限は、原則毎年3月15日。2月中旬から約1か月程度、申告期間が設けられています。
この期間に確定申告が行えないとペナルティが課されますので、十分に注意しましょう。
年末から年明けにかけての時期は、確定申告の準備をするための時間が必要となります。本業と平行して仮想通貨投資を行う人も、この時期には十分な時間を確保し、正しく確定申告を行うようにしましょう。
会社に知られる可能性を理解しておく
2つめの注意点は、会社に知られる可能性を理解しておくことです。
この記事では会社に知られないための対策方法をご紹介しましたが、万全のものではありません。もし会社に不信感を抱かれた場合は、きちんと説明できるようにしておくと安心です。
本業に支障をきたさない範囲で仮想通貨投資をする
3つめの注意点は、本業に支障をきたさない範囲で仮想通貨投資をすることです。
仮想通貨取引は、時間的にも体力的にも本業に悪影響を及ぼすものではありません。しかし、勤務時間中に仮想通貨のことが気になって集中できなかったり、情報を検索したりといったことをしてしまうと、本業には悪影響です。
このような態度が繰り返されてしまうと、たとえ副業OKの会社だとしてもなんらかの処分対象となってしまいかねません。仮想通貨投資は勤務時間外に行うものと割り切って、本業に支障をきたさないようにしましょう。
【まとめ】副収入を得たい人は仮想通貨を検討してみよう
ここでご紹介したように、現在「仮想通貨投資は副業ではない」という考え方が一般的です。とはいえ法的根拠があるわけではありません。最終的には、それぞれの企業の考え方や就業規則に従う必要があることを頭に入れておきましょう。
また、仮想通貨を副業のように行うのであれば、確定申告の知識や本業との両立、時間の使い方なども重要です。
もちろん注意すべき点もありますが、サラリーマンや公務員にオススメの仮想通貨投資。副収入を得たい人は、一度仮想通貨投資を検討してみてはいかがでしょうか。
執筆者 西村大樹