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仮想通貨の盗難事件について
2018年9月20日に警視庁は、仮想通貨による盗難事件の件数を発表しました。
被害件数は上半期だけで158件となり、2017年度と比較して3倍にも上昇しました。被害総額は約605億円です。
IDやパスワードの使いまわしなど、セキュリティ対策がされていない個人のアカウントが狙われています。
通貨別の被害は、ビットコイン94件、リップル42件、イーサリアム14件、NEMやその他の通貨が36件となっています。
警視庁ではIDやメールアドレスを定期的に更新することと、情報を盗みとるフィッシングメールへの注意を呼びかけています。
金融機関では、監視強化がされたため被害件数や被害額ともに減少しています。
しかし、仮想通貨を狙った盗難事件は今後も増え続けていくと警視庁では厳戒な注意喚起が呼びかけられています。
仮想通貨の主な流出事件をおさらい
仮想通貨は未来に希望を抱ける夢がある通貨ですが、取り扱いが難しい不透明性の高い危険な通貨でもあります。さまざまな仮想通貨取引所で、仮想通貨が流出した事件もあります。
ここでは、過去に起きた有名な事件を振り返り紹介します。記載されている盗難事件の被害総額に関しては、事件当時のレートを表示しています。
マウント・ゴックス事件（被害金額：約480億円)
2014年2月に起きた「マウント・ゴックス事件」は、被害総額が480億円にもなった有名な事件です。
この事件とともにビットコインの存在は多くの人に認知されました。
仮想通貨取引所マウント・ゴックスが不正アクセスを受けて、管理していた85万ビットコインが盗まれたと報告。盗まれたビットコインを取り戻すことはできず、マウント・ゴックスは経営破綻しました。
その後の調査によると、マウント・ゴックスの元CEOのマルク・カプレスがシステムを操作していたことが判明し、逮捕、起訴されました。
ビットフィネックス事件(被害総額：約66億円）
2016年8月に、香港に拠点を持つ仮想通貨取引所「ビットフィネックス」がハッキングを受け、管理していた約66億円分相当のビットコインが盗まれました。
ビットフィネックスは2015年5月にもハッキング被害を受けています。盗難により被害を受けたユーザーに対して、被害総額の返金が行われています。
ナイスハッシュ事件(約76億円）
スロベニアに拠点がある仮想通貨のサイト「ナイスハッシュ」が2017年12月に不正アクセスがあったと業務停止を発表しました。その後に調査により、約76億円相当のビットコインが盗まれたことが明らかになりました。
ナイスハッシュでは盗難被害が運営上で大きな影響を与えることはないものとされ、営業は再開されています。
コインチェック事件(被害金額：約580億円)
2018年1月26日に、仮想通貨取引所コインチェックが不正アクセスを受けました。利用者から預かっていた約5億2000万NEMが流出したと報告がされました。
その後の調査によると、コインチェックのセキュリティ対策が不十分であったことが判明しました。コインチェックで被害にあった利用者数は約26万人にもなりました。
コインチェックは、被害総額を返金することを約束して、事業継続することを発表しています。
Zaif事件（被害総額：約70億円)
2018年9月20日に、仮想通貨交換所Zaifで仮想通貨が不正流出したと報告されました。
被害金額は約70億円となり、2018年1月に起きたコインチェック事件に相次ぐ流出規模になり大きな話題を集めました。
流出した通貨は、ビットコイン・モナコイン・ビットコインの3つの仮想通貨です。Zaifも事業継続をしています。