Bybitの税金は確定申告しなくてもばれない？利益計算のやり方や取引履歴の確認方法を解説

Bybit (バイビット)での取引で利益が出た場合、年間20万円以上なら必ず税金が発生します。

仮想通貨取引による利益は日本の税法上「雑所得」として確定申告が必要です。

申告しないと脱税となり、罰則を受ける可能性もあるので注意しましょう。

この記事では、Bybitユーザーが知っておくべき税金に関する情報を徹底的に解説します。

なお、Bybitの評判に関しては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

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Bybit (バイビット)の利益にかかる税金はばれないのか？

Bybitなどの仮想通貨取引による利益は日本の税法上「雑所得」として扱われ、年間20万円以上の利益があれば確定申告が必要です。

Bybit自体が税務当局に取引内容を報告することはありませんが、高額な入出金が発生した場合、金融機関から税務署に情報提供される可能性はあります。

税務調査が入った場合は、Bybitの取引履歴の提出を求められることもあるでしょう。

取引履歴と申告内容が一致しなければ、追徴課税や罰金などのペナルティが課される恐れがあります。

脱税が発覚した場合のリスクを考えると、適切に確定申告を行うことがトレーダーにとって最も安全な選択と言えるでしょう。

Bybitでの取引履歴は残りますので、正確に利益を計算して必要な税金を納めることが重要です。

適切な税金対策を行いながら、安心してBybitでの取引を続けるためにも、確定申告の方法や計算方法をしっかり理解しておきましょう。

Bybitで得た利益の税金を計算する方法

Bybitで利益を出した場合の税金計算は、雑所得として処理します。

基本的な計算式は「総収入金額 – 必要経費 = 課税所得」です。

Bybitの場合、総収入金額は仮想通貨の売却価格や交換時の評価額となります。

必要経費には取引手数料だけでなく、送金手数料やトレード用のパソコン・書籍購入費・セミナー参加費なども含められます。

例えば、Bybitで10万円分のビットコインを購入し、後に15万円で売却した場合、利益は5万円です。

ここから、取引手数料や送金手数料を差し引いた金額が課税対象となります。

BTC/JPY、ETH/JPYなど、全ての取引ペアの損益を合算しましょう。

例えば、仮想通貨取引で50万円の損失が出ても、他の雑所得で100万円の利益があれば、課税所得は50万円となるわけです。

項目	説明
総収入金額	仮想通貨の売却価格や交換時の評価額
必要経費	取引手数料、送金手数料、関連する設備投資など
課税所得	総収入金額 – 必要経費
損益通算	他の雑所得と利益、損失を相殺可能

税金計算の手間を減らすためには、取引履歴を日々記録しておくことが大切です。

Bybitの取引履歴ダウンロード機能を使えば、後から計算するのも比較的簡単になります。

専門家のアドバイスを受ければ、適切な申告と無駄な納税を避けられるでしょう。

Bybitの取引履歴の見方・確認方法を解説

Bybitで正確に税金計算するには、取引履歴をしっかり把握する必要があります。

アカウントの種類によって確認方法が異なるので、それぞれ見ていきましょう。

現物アカウントについて

Bybitの現物アカウントの取引履歴は、ウェブサイトかアプリにログイン後に確認できます。

まずトップ画面から「資産」をクリックし、「現物アカウント」を選択します。

次に「取引履歴」タブを選べば、過去の取引データが時系列で表示されます。

表示される情報には取引日時、通貨ペア、取引量、価格、手数料など税金計算に必要な項目が含まれています。

現物取引では売却した時点で利益が確定するため、特に売却履歴に注目しましょう。

購入時の価格と売却時の価格の差額から利益を計算できます。

税金計算のために必要な場合は、画面右上の「ダウンロード」ボタンからCSVファイルとして取引履歴を保存できます。

取引履歴は基本的に最大1年分さかのぼって確認できるので、確定申告の際に前年分の履歴を一括でダウンロードしておくと便利でしょう。

デリバティブアカウントについて

デリバティブアカウントの取引履歴も同様に「資産」から確認できます。

メニューから「デリバティブアカウント」を選択し、「取引履歴」タブをクリックします。

デリバティブ取引では、先物取引や永久契約などの情報が表示されます。

ポジションの開始時と決済時の情報が記録されているため、それぞれのポジションごとの損益がわかりやすくなっています。

デリバティブ取引の場合、ポジションを決済したタイミングで利益または損失が確定します。

例えば、1BTCのロングポジションを500万円で開始し、550万円で決済すれば、50万円の利益が出るわけです。

レバレッジ取引をしている場合は、証拠金の額も考慮する必要があります。

10倍のレバレッジを使用すれば、実際の証拠金は取引額の10分の1になります。

取引履歴から各ポジションの損益を計算し、合計利益を導き出すことで、確定申告の際の課税所得を求められます。

こちらもCSVファイルとしてダウンロード可能です。

取引のリスク管理と並行して、税金についても適切に対応しましょう。

Bybitで税金が発生した時の確定申告の流れ

Bybitで利益が出て税金が発生した場合、確定申告が必要です。

日本では毎年1月1日から12月31日までの所得を翌年2月16日から3月15日までに申告します。

確定申告は初めての方にとっては煩雑に感じるかもしれませんが、順を追って進めれば難しくありません。

以下で詳しい流れを見ていきましょう。

取引履歴をチェックする

確定申告の第一歩は、Bybitでの年間取引履歴を確認することです。

前章で解説したように、現物アカウントとデリバティブアカウントそれぞれの取引履歴を確認しましょう。

取引履歴は、CSVファイルとしてダウンロードし、Excel等の表計算ソフトで整理すると便利です。

特に複数の通貨ペアで取引している場合は、通貨ペアごとに分類して整理しましょう。

売却時の金額から購入時の金額を引いて利益(または損失)を計算します。

この計算の際、手数料も忘れずに考慮してください。

例えば、10万円で購入したビットコインを15万円で売却し、合計5,000円の手数料がかかった場合、利益は「15万円 – 10万円 – 5,000円 = 4万5,000円」となります。

これらのツールは取引履歴をアップロードするだけで自動計算してくれます。

取引で使用した経費を確認する

仮想通貨取引で発生した経費は、税金計算時に必要経費として控除できます。

忘れがちな経費も含めて確認しておきましょう。

経費として認められる主なものには以下のようなものがあります。

これらの経費を証明する領収書や明細書は必ず保管しておきましょう。

税務調査があった際に証拠として提出できるよう、最低でも7年間は保存することをおすすめします。

例えば仕事用とプライベート兼用のパソコンなら、仕事の割合に応じた金額のみ経費計上できます。

確定申告に必要な書類を揃える

確定申告には以下の書類が必要です。

事前に準備しておきましょう。

必要書類	備考
マイナンバーカード	または通知カードと本人確認書類
Bybitの取引履歴	CSVデータや画面コピーなど
経費の領収書・明細書	経費を証明する書類
印鑑	認印で可
口座振替依頼書	税金の口座振替を希望する場合

特にBybitの取引履歴は重要です。

また、その他の所得(給与所得など)がある場合は、源泉徴収票や必要な証明書類も合わせて準備します。

確定申告書を準備する

確定申告に必要な申告書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードするか、最寄りの税務署で入手できます。

主に以下の書類が必要です。

最近では「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」を利用したオンライン申告も可能です。

マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、自宅から申告できるので便利でしょう。

e-Taxを利用すると、添付書類の提出省略など様々なメリットがあります。

申告書の種類や書き方がわからない場合は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、質問に答えながら必要な書類を作成できるのでおすすめです。

確定申告書を作成する

準備した書類をもとに、申告書に必要事項を記入していきます。

Bybitでの取引による利益は「雑所得」として申告します。

雑所得の計算方法は前述の通り「総収入金額 – 必要経費 = 所得金額」です。

この金額を申告書の該当欄に記入します。給与所得がある場合は源泉徴収票の情報も記入が必要です。

記入がすべて終わったら、間違いがないか確認しましょう。

特に数字の転記ミスや計算ミスがないか注意深くチェックしてください。

書類の記入方法がわからない場合や複雑な取引がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。

Bybitの取引で税金が発生するタイミング

Bybitを利用する上で、どのような取引で税金が発生するのかを理解しておくことは非常に重要です。

「いつ税金が発生するのか」を知ることで、取引計画や確定申告の準備がスムーズになるでしょう。

仮想通貨を他の仮想通貨に両替(交換)した時

Bybitで仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合、その時点で税金が発生します。

これは「仮想通貨の現金化」と同様に扱われるためです。

例えば、10万円分のビットコインを購入し、それが15万円相当に値上がりした時点でイーサリアムに交換した場合、5万円の利益に対して税金がかかります。

交換時の仮想通貨の価値を日本円に換算し、取得時との差額が利益(または損失)として計算されます。

この価値の差が課税対象となるのです。

Bybitの場合、取引履歴から各通貨ペアの取引レートが確認できるので記録しておきましょう。

仮想通貨の売却をした時

仮想通貨を日本円やドルなどの法定通貨に換金した時点でも税金が発生します。

これは最も基本的な税金発生のパターンです。

売却価格から取得価格と取引手数料を差し引いた金額が利益となり、課税対象になります。

例えば、50万円で購入したビットコインを80万円で売却し、手数料が1万円かかった場合、課税対象となる利益は「80万円 – 50万円 – 1万円 = 29万円」になるわけです。

Bybitでの売買は取引履歴に記録されるので、それをもとに正確に計算できます。

複数回に分けて購入した通貨を売却する場合は、移動平均法や総平均法など適切な方法で取得価格を計算する必要があります。

売却して利益が確定した時点で初めて課税対象になります。

ステーキングで仮想通貨を受け取った時

ステーキングによって報酬を受け取った場合、その報酬を受け取った時点で税金が発生します。

受け取った報酬の円換算額が雑所得として扱われます。

例えば、イーサリアムのステーキングで月に0.1ETHの報酬を受け取り、その時のETH価格が20万円だった場合、2万円の雑所得として申告する必要があるのです。

報酬の受取履歴を定期的に確認し、その時点のレートとともに記録しておくと、後々の税金計算が楽になるでしょう。

レンディングで仮想通貨を受け取った時

レンディングで利息や報酬を受け取った場合、受け取った時点でその価値に対して税金が発生します。

銀行預金の利息と同様に、雑所得として扱われるのです。

例えば、USDTのレンディングで月に50USDTの利息を受け取った場合、受け取り時の為替レートで円換算した金額が課税対象となります。

50USDTが約7,500円相当であれば、その金額が雑所得になるわけです。

年間の合計金額を正確に把握することが、適切な確定申告のためには欠かせません。

エアドロップで仮想通貨が配布された時

エアドロップで仮想通貨を受け取った場合、受け取った時点の仮想通貨の価値が一時所得または雑所得として課税対象になります。

例えば、エアドロップで1万円相当のトークンを受け取った場合、その1万円分が所得として扱われるのです。

受け取った日の仮想通貨の価格を確認し、しっかり記録しておきましょう。

二重課税のように感じるかもしれませんが、税法上はそのような扱いになっています。

ハードフォークで仮想通貨が配布された時

ハードフォークとは、既存の仮想通貨のブロックチェーンが分岐し、新しい仮想通貨が生まれることを指します。

代表的な例としては、ビットコインからビットコインキャッシュが分岐した事例があります。

ハードフォークによって新しい仮想通貨を受け取った場合も、エアドロップと同様に受け取った時点で税金が発生します。

受け取った仮想通貨の市場価値が所得として計上されます。

例えば、ビットコインを保有していた人が、ハードフォークによってビットコインキャッシュを受け取った場合、受け取り時点のビットコインキャッシュの価値に対して課税されるわけです。

取引所からのアナウンスに注意し、もし新しい仮想通貨が付与された場合は、その日の価格を記録しておくことが重要です。

マイニングで仮想通貨を受け取った時

マイニングで仮想通貨を獲得した場合も、受け取った時点でその価値に対して税金が発生します。

これも雑所得として扱われるため、確定申告が必要です。

さらに、マイニング機器の購入費用やマイニングに使用した電気代なども必要経費として計上できます。

また、マイニングでビットコインを獲得し、それをBybitでイーサリアムに交換した場合は、マイニング報酬に対する課税と交換時の売却益に対する課税の両方が発生する点に注意が必要です。

Bybitの税金や確定申告時の注意点

Bybitでの取引に関する税金や確定申告について、知っておくべき重要な注意点や補足情報をいくつか紹介します。

これらを押さえておくことで、スムーズに確定申告を行い、不必要なトラブルを避けることができるでしょう。

仮想通貨の税金は雑所得として申告することになる

日本の税法上、仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」として扱われます。

これは給与所得や事業所得とは別の所得区分になります。

雑所得は、他の所得と区別して申告する必要があるため、Bybitでの取引利益も別枠で計算しなければなりません。

例えば、会社員の方が副業でBybit取引をしている場合、給与所得とは別に雑所得として申告する形になります。

雑所得の税率は所得金額によって変わります。

20万円を超える所得がある場合は確定申告が必要で、所得税率は5%〜45%の累進課税制度が適用されます。

また、住民税(一律10%程度)も別途かかるため、高額な利益が出た場合は最大で55%程度の税金が課される可能性もあることを覚えておきましょう。

Bybitでの取引内容や利益計算の根拠を明確にしておくことが大切です。

税金の計算にはかなり時間がかかる

仮想通貨取引の税金計算は、想像以上に複雑で時間がかかることがあります。

特にBybitで様々な通貨ペアを頻繁に取引している場合は尚更です。

各取引の購入価格と売却価格を正確に把握し、利益を計算する必要があるため、取引回数が多いほど作業量は増えていきます。

例えば年間500回の取引があれば、それぞれの取引で利益計算を行わなければなりません。

また、仮想通貨同士の交換(BTC→ETHなど)も課税対象となるため、その都度日本円換算した価値を計算する必要があります。

このような複雑な計算を簡略化するために、以下のような方法があります：

特に取引量が多い場合は、確定申告期限(3月15日)に間に合うよう、早めに準備を始めることをおすすめします。

税務署対策として出金履歴を記録しておく

税務署から取引内容の確認を求められた場合に備えて、Bybitからの出金履歴を記録しておくことが重要です。

出金履歴には取引所から銀行口座への送金記録だけでなく、他の取引所やウォレットへの送金記録も含まれます。

これらを整理しておくことで、税務調査があった際にスムーズに対応できるでしょう。

記録しておくべき主な情報は以下の通りです。

特に高額な出金(例えば100万円以上)は、金融機関から税務署に情報提供される可能性があります。

Bybitの取引履歴と出金履歴を照合できるよう、スクリーンショットやPDF形式での保存も検討してください。

税務調査は最大7年前までさかのぼって行われる可能性があるため、データは長期保存しておくことが望ましいでしょう。

自分自身の安心のためにも、取引記録の管理は怠らないようにしましょう。

よくある質問

Bybitの税金や確定申告について、ユーザーからよくある質問とその回答をまとめました。

まとめ

Bybitでの取引で利益を得た場合、日本の税法上「雑所得」として確定申告が必要です。

年間20万円以上の利益があれば申告義務が生じ、申告しないと脱税となり罰則を受ける可能性があります。

税金計算の基本は「総収入金額 – 必要経費 = 課税所得」ですが、仮想通貨取引では様々なケースで税金が発生します。

仮想通貨の売却だけでなく、通貨同士の交換やステーキング報酬なども課税対象になるため注意が必要です。

取引量が多い場合は早めに準備を始めるか、税理士に相談することをおすすめします。

この記事を参考に、正しい知識を身につけて確定申告に臨みましょう。