ロシア連邦金融監視サービス（ＦＭＳ）は仮想通貨取引全てを追跡する事が出来る分析ツールを導入する事を発表しました。
追跡する通貨は主な通貨でビットコインやイーサリアムなどがあげられます。
その中でも一番の対象になっているのは勿論ビットコインと発表されています。
この報道はＢＢＣニュース・ロシアが報じている事から信憑性は非常に高い事がいえます。
更に最近では仮想通貨の透明性も更に増し、資金洗浄が行なわれにくくなってきています。
匿名性が強いコインについても徐々にルールが決まっており、仮想通貨を悪用する人が大幅に減少しています。
ロシア連邦金融監視サービス（ＦＭＳ）が発表した分析ツールは2018年の末までには完全に実装する予定との事です。
実装予定といってもＦＭＳの監視システムに組み込まれるとの事なのでユーザーからは一見変化は見られません。
分析ツールによるメリットとしては詐欺の疑いがある情報を切り離す事が出来るだけでなく、一見異なっている様に見えた事件を分析し関連付ける事が出来るのではないのか？という声もあがっています。
分析ツール開発の契約を受注したのは、仮想通貨で有名になった企業のインスティチュート・フォー・インフォメーション・セキュリティ・アンド・アナリシス（ＳＰＩ）社です。
この企業は、早い段階から仮想通貨やブロックチェーンに目をつけるだけでなく、自分たちの企業戦略にも仮想通貨を取り込んできています。
更にインスティチュート・フォー・インフォメーション・セキュリティ・アンド・アナリシス（ＳＰＩ）社は拠点がモスクワという事もあり、低い賃金で大きな利益を獲得できているという点からも今後生き残っていく企業だと考えられています。
ＢＢＣがインスティチュート・フォー・インフォメーション・セキュリティ・アンド・アナリシス（ＳＰＩ）社について言及したので少し紹介します。
インスティチュート・フォー・インフォメーション・セキュリティ・アンド・アナリシス（ＳＰＩ）社にはかつて、ＦＭＳの監視システムだけでなく、以前にも数多くのツールを開発しています。
その中でもロシアの治安部隊や保険会社などに幅広く利用されているiRuleというソフトウェアを開発している点で既に開発能力があったともいえます。
最近では日常生活にも使えるツールの開発を始めたとの情報も出ているので、現時点では
インスティチュート・フォー・インフォメーション・セキュリティ・アンド・アナリシス（ＳＰＩ）社の右に出る会社はないといっても良いと思います。
公文書によると、契約は約29000万相当で中小企業の資本金くらいのお金が動いています。
勿論価格が高いので、デジタルウォレットユーザーの追跡を可能にする技術が最低限のラインとされており、これが実現できれば幾つかの可能性が出てくる
- 特定の個人の名前
- 銀行口座
- クレジットカード
- 携帯電話の番号
- 電子ウォレットの番号
ツールが完成すると上記の5つはデータを監視する事が出来ます。
勿論仮想通貨事業の為に作成されたという事もあるので仮想通貨の取引履歴も同様に確認する事が出来ます。
ロシアの連邦金融監視サービスは、仮想通貨に対して長く批判的な姿勢をメディアに見せてきていましたが、少し風向きが変わってきました。
デジタル通貨の利用だけでも取引を違法とする根拠になると考えていると発表したり、匿名性の危険性を幾つかあげています。
ロシアの政治に絡んでいる人の多くが仮想通貨にプラスのイメージを持っていますが一定の割合で仮想通貨は詐欺、通貨というのもおかしいといった否定的な意見を持っている人もいるので、今後のロシアの仮想通貨に対する法制化の重要性が伺われます。
今年3月には、デジタル金融資産関連法案がまとめられ、議会で今後審議が行なわれるので、そこの決定で仮想通貨の市場が又大きく変動するともいえます。
執筆者 西村大樹