大幅値上がりのリップル！ホワイトハウスが注目か？

リップルは2018年10月20日現在、51.66円で取引されています。一月前は36.74円で取引されていたことから大幅な値上がりをしていることが分かります。

この理由としてビットコインのマイニングにおけるハッシュパワーの実に7割～8割が中国に集中していることに起因しているという報告があげられます。

なぜマイニングのハッシュパワーが中国に集中したのか？

簡単に言ってしまえば、中国人にとってビットコインを採掘は美味しい、と感じた人が多かったのでしょう。広大な土地や世界一の人口なども重なったり、高度経済成長期である中国にはマネーが集まっています。

なので、資本投資がしやすい環境出ることもその一因であると考えられます。お金をかければ確実に儲かるのであれば、多くの人が取り組むだろうことは予想がつきます。しかし、マイニング目的であって、マイナーとしての役割が果たされていないことから、マイナーとして質が良くないということは指摘されていました。

ビットコインそのものに開発者も含め警鐘を鳴らしている状態が続いていたのです。

リップルラボのチーフ・ストラテジストであるコニー・ジョンソン氏は、ドナルド・トランプ大統領率いるホワイトハウスが中国の影響下にあるビットコインの現状をに対抗するためにマイニングがないリップルに注目を集めているとの発言をしました。

ビットコインはもともと特定の管理者を持たない非中央集権を理想として生み出されました。ビットコインネットワークを支えるマイナーにインフラを任せることの報酬としてビットコインを支払っていました。

しかしながら、そのシステムが逆に特定の企業、今回ならば中国のマイナーに偏りこのような事態が起きてしまいました。

対してリップルは供給量の約4割をリップルラボが保有しています。つまり、一番の利害関係者はリップルラボであり、リップルラボが大きな権力を持つ中央集権的な側面が強い仮想通貨でした。

しかし、マイニングがないことに加え、リップルの承認者の内訳は150のうちった10しかないと実質的な非中央集権に近い実態があることを明かしています。

リップル主催のカンファレンスで、ビル・クリントン元大統領によるスピーチが行われたことは記憶に新しいことかと思います。今回のホワイトハウスの話もそうですが、リップルはアメリカ政府との結びつきが強い通貨と考えられます。

では、そもそもリップルとは何なのかというと、これは簡単に言えば、現在銀行間における送金は銀行のネットワークにより行われていますが、これがリップルのネットワークにおきかえるプロジェクトをしているのです。

なぜ、わざわざそんなことをする必要があるのかというのは、国際送金をする人でないとピンと来ないかしれません。例えば、ゆうちょ銀行でアメリカ合衆国へ送金しようと思ったら、100米ドル以上の場合は10米ドルの仲介手数料が送金金額から差し引かれることになります。

12,000円送ったら1,200円を手数料として支払わなくてはならないのです。これでは個人間で取引するのにももちろん、国際間での取引も阻害されているといって過言ではありません。

しかし、リップルネットワークを利用することにより、格安で利用することができるだけでなく、取引完了までの時間も大幅に短縮することができるのです。これはビジネスにおいて大きなメリットとなり、世界中の物流を変える機会にもなり得るプロジェクトなのです。

リップル社とアメリカ政府との動きはよく報道がされます。そのタイミングで大幅に値動きすることが予想されるため、リップルを保有する際は常にアメリカ政府の動きに注目しておく必要がありますね。

執筆者　西村大樹