大手が参入！？仮想通貨業界の今後を徹底解剖！

日本国内でも仮想通貨の勢いは上がってきています。その仮想通貨の波に乗るために、日本国内のIT大手の企業がたくさん参入してきています。

これは金融や決済のサービスと連携しやすいことからだと言われており、今後も開発が進んでいくことでしょう。

そんな中で有名になってきたのがLINEやYahooなどの仮想通貨業界進出です。これは国内でユーザー利用率が高い企業が仮想通貨業界に進出したことによって、仮想通貨業界に対して世間でも注目が集まってきています。

この2社仮想通貨業界進出の動きをそれぞれ見ていきます。

LINEの仮想通貨業界の進出

国内でも利用している人が多いSNSアプリ「LINE」ですが、そのLINEでも仮想通貨の技術を運用していくということが発表されています。

LINEは独自の仮想通貨であるLINKを開発済みであり、それを活用させることができる仮想通貨交換所である「BITBOX」もすでに運営開始しています。

BITBOXは15ヶ国の言語に対応されることから世界中で展開されることが予定されています。法制度の関連上、日本とアメリカを除く世界中の投資家に向けて配信されることが確定しています。

日本国内では仮想通貨交換業の認可が下りないと、仮想通貨も上場することができないというのが現状です。まだ認可も下りていないため、対策として日本国内では「LINKトークン」の代わりにLINKポイントが発行される運びとなりました。

LINKトークンとLINKポイントは合計で10億枚発行される予定となっており、トークンを発行する発行会社が20%を保管及び管理することになっています。

なお、「LINKポイント」は今現在もLINEで利用されている「LINEポイント」に還元可能となっているため、すでに利用することは可能な環境が整っていることになります。

「BITBOX」での「LINK」の取り扱いは10月16日からスタートしており、すでにLINKを入手している人もいるのではないでしょうか。

今回の仮想通貨業界進出に対して、LINEの出沢社長は「仮想通貨関連のビジネスはグローバルで圧倒的に強いプレーヤーはいない。グローバルに出て行くチャンスがある領域だ」と発言しています。

今後、仮想通貨を利用した決済機能も役割として広がっていく見込みがあるとしてLINEアプリとの連携も期待されています。

Yahooに関しても仮想通貨およびブロックチェーン事業に参入することを発表しています。

Yahooの子会社であるZコーポレーションを通して「ビットアルゴ取引所東京」へ資本参加することを発表しました。ビットアルゴ取引所東京はすでに仮想通貨交換業者として日本国内で登録を認められています。

Yahooは今回の資本参加によって、ブロックチェーンと仮想通貨事業に本格的に参加することになります。

Yahooは現在自社が所持しているサービス運営やセキュリティのノウハウを活用していき、ビットアルゴ取引所東京が運営している取引所をより強固で確実なものにしていく予定です。

これに合わせた動きとして、楽天も仮想通貨業界に進出しています。楽天は仮想通貨交換業者である「みんなのビットコイン」を買収しており、これから運用していく予定とされています。

しかし、「みんなのビットコイン」は金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請中とされている「みなし業者」となっています。金融庁の登録の認可が現在は下りにくい状況となっているため、「みんなのビットコイン」を含めてみなし業者は3社あります。

まずはこの登録の認可が下りるように調整していくことから始まりそうです。そのためには日本国内の仮想通貨に対するマイナスイメージを払拭していく必要もありそうです。

仮想通貨は今まで投機的な面でしか利用価値がないという扱いを受けており、実用的場面で利用されることが難しい状況でした。

しかし、こういった大手と組んでプロジェクトを進めていくことで、実用性も提供することができます。実用性が増してくれば自ずと仮想通貨の価値も高まってきて、相乗的に投資としてもさらに熱が上がってくることでしょう。

企業がリードして仮想通貨業界を盛り上げていければ、日本国内の仮想通貨業界も盛り上がってくるのではないでしょうか。
でも仮想通貨の勢いは上がってきています。その仮想通貨の波に乗るために、日本国内のIT大手の企業がたくさん参入してきています。