アメリカ証券取引委員会は仮想通貨の上場投資証券（ETN）の取引を2018年９月20日まで一時的に停止するという姿勢を発表しました。
大手メディアのSECの発表によると対象となったETNの取引サイトなどで上場投資信託（ETF）と誤解を与えるような記述にしており、多くの投資家に迷惑をかけたのが中止の背景にあると考えられています。
中止の理由をSNSで発表している事から間違いがないともいえます。
投資家からはSNSに批判が殺到しており市場参加をした人に混乱を招いた原因とされています。
ETNと上場投資信託（ETF）の大きな違いとは？
ETNは、上場投資信託（ETF）と異なり実物の仮想通貨を保有する事はありません。
つまり現物保有ではないという事です。
ETNは現物がない変わりに、発行元の信頼によって信頼度が決められそれが、仮想通貨の変わりとなります。
今回中止発表で対象となったのは、スウェーデンに拠点を置くXTBプロバイダーが提供する「ビットコイン・トラッカー・ワン」と「イーサ・トラッカー・ワン」の２つのETNになります。
どちらも順調に経営を進めてきていましたが、今回の誤解をうむ表記の仕方により投資家からの信頼を大きく失ったとも考えられます。
「ビットコイン・トラッカー・ワン」と「イーサ・トラッカー・ワン」はどちらもビットコインやイーサリアムの価格指数と連動した証券で、スウェーデンのナスダック・ストックホルム取引所に上場していたので、アメリカ人投資家は勿論の事、日本人も取引をしようと思えば可能だったという事です。
そもそも何故疑問が出てしまったのか？
具体的にはSEC自身が市場参加者の混乱を招いた理由を幾つかの要点にわけて述べています。
そもそもETFが大きな話題になってしまい。ETNが投資家にはETFと無意識に勘違いしてしまったともいえます。
今後詐欺や価格操作を防ぐ上でSECが求める水準に達していく事や、その透明性は勿論の事曖昧な部分をなくす事によりVanexとシカゴ・オプション取引所（CBOE）によるETFでの承認の可否が決まるといっても過言ではないと考えます。
更に、今の仮想通貨は弱気相場からトレンド転換をしたと思っていた所、マイナス情報が重なり大きく暴落しています。
現在の価格は70万～73万のラインを行き来しているくらい不安定なので今後の仮想通貨市場はどのように変化していくのかに着目するべきだと考えます。
執筆者 西村大樹