仮想通貨はここ数日で2兆円の資金が流れるなど今年1番の急成長を遂げている。
更に仮想通貨交換業者の業界団体である「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」が、興味深い内容を発表しました。
個人投資家が取引できる上限を設ける事を義務付けるというのです。
例えば１日上限30万とすると30万の取引をした後は強制的にロックがかかり取引が不可になります。
投資家が大損する可能性は確かに減るが、同時に損失を補填使用とした場合や損切をする際に対応が出来なくなるなどの大きなデメリットがあります。
「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」は既に自主規制ルールを設ける方針を固めている事から仮想通貨ニュースとしては悪い材料になる事は間違いありません。
また、どう時間帯に時事通信は2018年7月24日に「証拠金取引」の規制を発表した。内容は倍率をかけて取引を中止するものである。
倍率制限を4倍以内にする事で、低い倍率上限を設けること推奨する自主ルールを設ける方針で調整を開始しているとの事、倍率4倍にする事によって1億円などの大きな負債を防ぐ目的もある。
日本の仮想通貨取引所においても仮想通貨の取引に関するルール規制が強まってきており、取引をやりにくくなってきています。
上記で説明した倍率の話と取引上限の金額についてですが、証拠金に関する倍率制限は「推奨」であるのに対して取引上限に関するものは「義務」という事も発表している点から上限は免れないと予想します。
仮想通貨市場に影響は？どの様に動く事が予想されるのか
仮想通貨市場における日本の対応は金融庁が全てを握っているといっても過言ではないです。
金融庁の認定自主規制団体を目指すJVCEAは、投資家保護への対策を急務という姿勢を一貫して見せている。
最近であればコインチェックなどで560億円のハッキング被害など、日本の資金が海外に流れています。
そのお金は仮想通貨の匿名性を利用して資金洗浄されています。
仮想通貨は資金が半年前と比べると引き上げられていますが、技術の発展は早く新しいルールが必要になっています。
しかし、規制ばかりに目を向けると仮想通貨としての価値そのものに影響が出てくるので、投資家保護と同時に投資家にマイナスと思われないルールを構築していく必要があります。
韓国プレミアムが徐々に見過ごせない状態になっている
韓国大手取引所のBithumbにハッキング被害が出てから韓国プレミアがなくなり暴落していました。
韓国政府が求めていた韓国プレミアの資金回収が失敗しつつありました。
元々韓国の仮想通貨は他の国の市場に全く影響を受けない形で相場を作り上げていた。
大きいときは32％以上もの差が開いた事もあります。
韓国大手取引所のBithumbのハッキング被害の発生後被害額の保証は全額保証し、全資産をコールドウォレットに移行しました。
これは日本のコインチェックと同じ動きを見せました。
全ての仮想通貨の取引や入出金サービスを停止するという点もコインチェックと同様です。
韓国プレミアが徐々に完成している背景には大きくわけて2つの要因がある。
韓国大手取引所のBithumbがハッキング被害に紳士に取り組んだ事が大きく、世界中の個人投資家に対するイメージがプラスの傾向を示した。
2つ目の要因は銀行口座の間での疑わしい資金移動を監視する事で不正な資金が流動する事や韓国プレミア価格を安定的なものにする事が実現可能になりました。
仮想通貨の市場では、韓国プレミアの価格が高騰すると同時に遅れて1時間後に世界各国の仮想通貨の価格が高騰したので、以前から言われていた仮想通貨の価格は韓国プレミアが引っ張っていると言っても過言ではないです。
執筆者 西村大樹