仮想通貨関連のニュースで話題になる国はある程度決まってきており、仮想通貨に対して施策を行っている国も決まってきています。
今までそこまで話題にならなかったアメリカがここにきて大きな動きを見せてきています。そこで今回は直近で起きたアメリカに起きた仮想通貨関連の動きを紹介します。
リップル社とトランプ政権との対談
リップル者のマーケティング責任者がアメリカ政権を握っているトランプ政権とも仮想通貨に関しての対話を進めているということを発表しました。
アメリカといえば、仮想通貨に関する規制も進んでおり、クレジットカードでの仮想通貨の購入が規制されていたり、ICOへの投資が禁止され始めていたりなど仮想通貨に関して、後ろ向きな姿勢も出てきています
そんな中でトランプ政権と対談したリップル社のマーケティング責任者は今回の対談に対して、「考え方が柔軟でびっくりした。時に難しい質問も聞かれているから大量に調査している事が明瞭だった。」と述べており、トランプ政権の仮想通貨に関する興味が高いことを述べていました。
仮想通貨のニュースなどでアメリカが大きく取り上げられることはそこまで多くはありませんでしたが、今回のニュースからアメリカの仮想通貨業界に期待するような人も増えてくるのではないでしょうか。
クリントン氏のSWELL登壇
2018年10月に行われたリップル社が開催したカンファレンス「SWELL」にてアメリカの元大統領であるクリントン氏が登壇しました。
アメリカの政界から「元大統領」という大物が登壇したことによって、全世界から注目が集まりました。クリントン氏は仮想通貨をガチョウにたとえて「金の卵を産むガチョウを殺してはならない」という発言を残しています。
今回クリントン氏をSWELLに呼べた理由としては、クリントン政権下で国家経済会議のディレクターを務めていたSperling氏が現在リップル社で役員メンバーを務めていることが大きく影響したと言われています。
このカンファレンスによって、今後のアメリカ国内での仮想通貨の立ち位置も大きく変わってくる可能性があります。2018年の後半から2019年にかけてはアメリカ国内の仮想通貨業界に注目が集まりそうです。
アメリカ国内の仮想通貨に対する考え
仮想通貨に関して前向きな姿勢を見せ始めたアメリカですが、アメリカ国内ではどのような考えが広まっているのでしょうか。
2018年の7月にはアメリカ国会下院で仮想通貨に関する公聴会なども行われており、仮想通貨を未来のお金の形として議題にも出てくることが多いです。
今回の件も含めて、仮想通貨を国政の一環として入れていく動きが見られており、アメリカ国内で仮想通貨を政治政策の一環として利用する可能性も出てきました。
不正投資の方法としても見ていることから仮想通貨の危険性についても考慮していることから仮想通貨を利用していく上でのリスク等も考慮しているようです。
アメリカは世界の経済を引っ張っていく国です。アメリカの行政に仮想通貨が運用されていくとなると、世界中で仮想通貨を利用する動きが加速することは間違いありません。
仮想通貨業界も今後のアメリカの動きに期待を寄せていることでしょう。今後の動向にも注目が集まっています。
仮想通貨業界へのアメリカの進出
仮想通貨の話題となると最近では中国の仮想通貨規制の話題が国際的にも取り上げられることが多くなっていました。そのため、ほかの国に関しての注目が薄れてきており、話題性が偏ってきていました。
今回の事件によって、仮想通貨の新しい動きをアメリカが促してくれたことにより、今後はアメリカ関連の仮想通貨の動きが多く取り上げられることでしょう。
国政にも関連してくるということで、仮想通貨がビジネスという分野を抜けて政治に利用される分野も出てくるため、送金機能などの仮想通貨の本質的な部分が浮き彫りになってくるのではないでしょうか。