日銀金融政策決定会合とは?スケジュールやFX・為替への影響

日銀の「金融政策決定会合」は、日本の金利政策や景気の方向性を決める最重要イベントです。

発表内容や総裁の記者会見ひとつで、為替(ドル円)や日本株が大きく動くこともあり、市場参加者から常に注目されています。

本記事では、金融政策決定会合の基本から、2025年の開催スケジュール、発表タイミング、会見の流れまでを整理。

さらに、会合が株価や為替に与える影響や、トレードへの活かし方もわかりやすく解説します。

日銀金融政策決定会合とは?仕組みとスケジュールをやさしく解説

日銀の金融政策決定会合は、日本銀行が政策金利や金融緩和の方向性などを話し合い、決定する最重要会合です。

日本の経済の“舵取り役”ともいえる存在で、金利の据え置きや変更、資産買い入れ方針の修正などがこの会合で決まります。

 

この会合で決まる内容の例:

  • 政策金利の据え置き・利上げ・利下げ

  • 国債などの買い入れ方針の修正

発表内容は株価や為替、債券市場に大きな影響を与えるため、投資家やメディアにとって常に注目のイベントです。

ここでは、会合の仕組み、年間スケジュール、発表タイミングについて解説していきます。

金融政策決定会合の役割と注目される理由

金融政策決定会合は、物価安定と経済の持続的な成長を目指して、日本銀行が金融政策を調整する場です。

ここでの議論により、政策金利や長期金利の誘導目標、国債の買い入れ方針などが決定されます。

たとえばインフレが高まっていれば利上げ、景気が弱ければ金融緩和が選ばれる可能性があり、内容次第で市場が大きく動くこともあります。

 

具体的に決定されるもの:

  • 政策金利・長期金利の誘導目標

  • 国債などの資産買い入れの方針

  • 経済情勢に応じた緩和 or 引き締め判断

会合後には「政策決定のポイント」が公表され、その後に総裁の記者会見が行われるため、発言のトーンにも注目が集まります。

こうした理由から、日銀会合は経済指標や企業決算以上に重要な市場イベントとして見られています。

2025年の会合日程

日銀の金融政策決定会合は、年間8回(ほぼ6〜7週間ごと)定期的に開催されます。

2025年の予定日は、下表のようになっています。

回数 開催日(初日〜2日目) 発表日(2日目)
第1回 1月23日(木)〜1月24日(金) 1月24日(金)
第2回 3月18日(火)〜3月19日(水) 3月19日(水)
第3回 4月30日(水)〜5月1日(木) 5月1日(木)
第4回 6月16日(月)〜6月17日(火) 6月17日(火)
第5回 7月30日(水)〜7月31日(木) 7月31日(木)
第6回 9月18日(木)〜9月19日(金) 9月19日(金)
第7回 10月29日(水)〜10月30日(木) 10月30日(木)
第8回 12月18日(木)〜12月19日(金) 12月19日(金)

会合は2日間にわたり行われ、2日目の昼頃に結果が発表されます。

歴史的には、年度初(1月)や7月、10月の会合で大きな政策変更が出やすい傾向があるとされており、

これらの回は特に注目度が高まります。

事前にスケジュールを把握しておくことは、投資の準備にも役立ちます。

日銀の発表時間と当日の基本スケジュール

日銀の金融政策決定会合は、2日間にわたって非公開で実施され、決定内容は2日目の昼頃に公表されます。

発表時間は概ね11時〜12時30分の間が多く、日銀の公式サイトや報道機関によって速報が伝えられます。

その後、午後3時30分から日銀総裁の記者会見が行われ、政策の背景や今後の見通しが説明されます。

 

発表スケジュール(日本時間):

  • 【午前】11時~12時30分ごろ:政策発表(文書)

  • 【午後】15時30分~:総裁会見(記者との質疑応答含む)

会見では質疑応答もあるため、総裁の発言トーンやニュアンスが市場に影響することもあります。

したがって、当日は午前と午後で2度、相場が大きく動く可能性があるため、ポジション管理や注視ポイントを明確にしておくことが重要です。

日銀金融政策決定会合が株式・為替市場に与える影響と投資戦略

日銀の政策判断は、日本国内だけでなく、世界の金融市場に影響を与えます。

たとえば、利上げや緩和縮小があれば円高に、緩和継続や新たな資産買い入れがあれば円安に傾くことが多く、日本株や債券市場も反応しやすくなります。

また、海外勢の動きも加わることで、為替の変動が株価へと波及することも少なくありません。

こうした背景から、投資家は日銀会合の結果を予測し、前後で戦略を立てておくことが求められます。

以下では、より具体的な市場への影響や実践的な戦略について解説します。

日銀会合が日本株・米国株・為替に与える影響

日銀会合の結果によって、まず影響を受けるのは為替相場です。

金融緩和が強調されれば円安、引き締め方向の発言が出れば円高に振れやすくなります。

円の動きは輸出企業の業績見通しに直結するため、日本株(特に輸出関連銘柄)は為替の反応に敏感です。

米国株にも間接的な影響があり、たとえば円安によって日本のリスク資産に資金が向かえば、

米国株から資金が流出する動きもありえます。

逆に、グローバルリスクオフの環境下では、日銀がハト派姿勢を示しても円高が進むこともあるため、相場の地合いと組み合わせて読み取る力が重要です。

政策金利・会見内容を活かした実践的トレード戦略

日銀会合を活用したトレードでは、発表前後の値動きを想定して、複数のシナリオを用意しておくことがカギとなります。

たとえば、現状維持が大方の予想のなかで“予想外の利上げ”が出た場合には、一気に円高・株安が進行する可能性があります。

逆に、緩和姿勢が強調されれば、ドル円の急騰や日本株の買い戻しが起こる場面も。

また、記者会見の内容によっては、初動とは逆の値動きに転じる「行って来い」の展開も多いため、短期的なエントリーと中長期の視点を切り分けた戦略が有効です。

発言内容だけでなく、トーンやニュアンスも読み取る力が問われます。

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執筆者 西村大樹