クロノバンク（Chronobank）が行ったアンケート調査において仮想通貨での給与支払いになっても問題ないと回答した方が66%になったことが分かりました。仮に仮想通貨での給与支払いが普及していけば今後の雇用にも影響が出てきそうです。今回は給与を仮想通貨でもらうことに関して取り上げていきます。
仮想通貨で給与・ボーナスをもらいたい、もらってもいい回答者続出
人材派遣会社のスタートアップ企業、クロノバンク（Chronobank）が仮想通貨愛好者の給与や人事、雇用に関する意識を知ることを目的にアメリカ、オーストラリア、ロシアなど世界の445人を対象にアンケートを実施しました。
アンケートの結果では「雇用主が給与を仮想通貨でい払うことになっても問題ない」と回答した方が66%になりました。さらに、「ボーナスを仮想通貨で支払われることを歓迎する」と回答した割合が83%になることが分かりました。
調査結果から、一部または全ての給与をビットコインかそのほかの仮想通貨で支払われても問題ないことが浮き彫りになりました。もしかすると日本人の意識とはかけ離れていると思いますが世界では仮想通貨の需要が高まっているとの見方もできます。
さらに驚くべきは72%の回答者が今後の就職先を選ぶ際に仮想通貨での給与支払いを選択できる会社や組織を希望すると回答しています。これにより有能な人材を雇い入れたい、もしくは雇っている企業は仮想通貨での給与支払いができるように対応していく必要がありそうです。
受け取った仮想通貨を法定通貨に交換したい回答者は20%
仮想通貨での給与支払いを希望する背景には何があるのでしょうか。考えられるのは将来的な仮想通貨のな値上がりを期待しているからかもしれません。
なぜなら、アンケート調査によると「仮想通貨で受け取った給与を法定通貨に交換したい」と回答した回答者は20%になることから推測できます。受け取った仮想通貨を交換しないというのは将来の値上がりに備えることも意味しているのではないでしょうか。
調査によれば給与として受け取った仮想通貨を取引に使うと回答したのは19%という数字も資産としてホールドすると推測できます。仮想通貨でもらった方が無駄遣いを減らせると回答したのが50%、回答した若者はもらった仮想通貨は貯めておくと選択した割合も60%と高い水準を示しました。
アンケートの様々な回答を見てみると、やはり、仮想通貨の将来的な価値の上昇に期待を持っていることが分かります。
このアンケートで少々興味深いのは仮想通貨の給与支払いに積極的と考えられる国として「日本」と答えた割合が32%でトップとなっていることです。中でもロシア人の回答者の47%は日本への期待をかけています。
取引量の多さや法整備の面から日本に期待をかける人々が多いからとも思えますが、給与支払いに仮想通貨を導入している事例は聞きません。日常的に広まりを見せないと厳しいとも感じます。
仮想通貨で給与支払いを導入している国
仮想通貨を給与支払いに導入している国にコスタリカがあります。コスタリカでは仮想通貨を準紙幣と位置付け、ビットコインのATMさえ存在します。
コスタリカの法定通貨はコロン（CRC）ですが法律で定める最低賃金を法定通貨で支払えば残りの給与はお金以外での支払いが可能になっています。
コスタリカの中央銀行はデジタル通貨に関連する取引で生じた問題や危険性について責任を追わないと打ち出しているものの、コスタリカ国内ではATMが存在するほどビットコインは生活に浸透しています。
コスタリカのような新興国の事例が他の新興国に与える影響は大きいと考えられます。アメリカが2015年の年末から利上げしたことで多くのイン広告の資本が流れてきていて、法定通貨の価格が下がっています。
新興国が仮想通貨導入に続々と踏み切ればアメリカもその流れに移行してくる可能性もあります。今後、仮想通貨が給与に導入されるかは新興国の動きも大きなものかもしれません。