バイナリーオプションに税金はかかる？節税対策・おすすめ取引所も紹介

バイナリーオプションを始め、このような疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

バイナリーオプションでは利益が発生した場合、税金を払わなければなりません。また国内と海外の取引所では税金の計算方法も異なります。

今回はバイナリーオプションの概要や税金、節税方法などについて徹底解説します。また仮想通貨のバイナリーオプションにおすすめの取引所も併せてご紹介しますので、是非参考にしてみてくださいね。

バイナリーオプションの概要

バイナリーオプションは投資対象である為替相場や株価指数、仮想通貨などを対象に「あらかじめ決められた時点・期間の騰落」を予測し、選択したレートより「高くなるか・低くなるか」を二者択一で選択する取引です。

バイナリーオプションの「バイナリー」は二進法で0か1を意味し、「オプション」は投資対象商品を決まった日時とレートで購入または売却する取引を意味します。

またバイナリーオプションでは主にラダー取引と呼ばれる取引を行います。具体的には開始時刻から判定時刻までの期間で、レートが選択通りの方向へ動いていれば「利益獲得」逆の方向へ動けば「損失」となります。

例えばバイナリーオプションを購入する時にはまずオプション代を支払い、一定時間が経過したらその時点のレートがあらかじめ決められた条件を満たすかどうか判定が下されるのです。

その予想が当たった場合ペイアウト(一定金額の払い戻し)が得られ、払い戻し額とオプション代の差額が利益となります。逆に予想が外れるとペイアウトがないため、オプション代が損失となります。

一見シンプルな取引に見えるバイナリーオプションですが、利益を上げるには勉強が必要です。またギャンブル性も高いと言われており、初心者は注意が必要でしょう。

バイナリーオプションの注意点

バイナリーオプションを始めるにあたり3つの注意点をご紹介します。

• ①無登録者との取引はしない
• ②専門知識・高度なリスク管理が必要
• ③詐欺に注意

①無登録者との取引はしない

「金融商品取引法」の登録を受けず、違法に金融取引業を行う業者や団体も存在します。バイナリーオプションを始める時はそのような無登録者との取引はしないようにしましょう。

②専門知識・高度なリスク管理が必要

バイナリーオプションは前述したように、単純な取引に見えて実は「高度な専門知識・リスク管理」が必要な金融取引です。

そのため「誰でもすぐに簡単に稼げる」などの勧誘を鵜呑みにしないようにしましょう。

③詐欺に注意

金融庁には年々バイナリーオプションの詐欺による被害報告が増加しています。

例えばバイナリーオプション取引の分析ツールが入ったUSBなど、高額な商品を売りつけられるのがその一例です。その結果海外無登録者と取引をすることになり、多額の損失が発生するなどの被害を被っています。

従って友人の勧誘や、Instagramや TwitterなどのSNSを通した勧誘には絶対に乗らないようにしましょう。

バイナリーオプションの利益には確定申告が必要

バイナリーオプションで利益を上げた際には、自分で確定申告を行う必要があります。

取引を行う人の中には「バイナリーオプションで得た利益など、申告しなくてもばれない」と考える人もいるかもしれません。

しかしバイナリーオプションの業者から税務署に損益証明書が届けられるため、無申告の場合は税務署からのチェックが入る可能性が高いのです。従って必ず確定申告は行うようにしましょう。

万が一確定申告を行わず、税務署より申告漏れを指摘された場合には追徴課税が課せられます。追徴課税はバイナリーオプションで得た利益の最大1.4倍の税金を支払う必要があるのです。

バイナリーオプションで税金が発生する金額

バイナリーオプションで得た利益には税金が課され確定申告が必要となります。それではいくら利益が発生すると確定申告が必要なのでしょうか。

税金が発生する金額は以下の条件により異なります。

• 被扶養者の場合
• 会社員の場合
• 個人事業主の場合
• 年収2000万円以上の場合

被扶養者の場合

バイナリーオプションや仕事などで、合計年間48万円以上の所得を得た場合は確定申告が必要となります。

ただし配偶者の被扶養者手当を受けている人は、48万円を越えると手当が受けられない可能性もあるので事前の確認が大切です。

会社員の場合

給与所得がある会社員の場合、バイナリーオプションの利益が年間20万円を越えると確定申告が必要となります。

また雇用形態が正社員ではなく契約社員やアルバイトであっても、年間130万円以上の給料を得ていれば同様の条件です。

個人事業主の場合

個人事業主の場合はバイナリーオプションの損益に関わらず、確定申告をする必要があります。

年収2000万円以上の場合

給与所得が2000万円以上の人は、バイナリーオプションの損益に関係なく確定申告が必要です。

年末調整前に勤務する会社へ申告する旨を連絡するとスムーズに手続きができます。

また確定申告者の申告書第二表にある「住民税に関する事項」で自分で納付にチェックをすれば、税務署から会社へ連絡されることはありません。

バイナリーオプションの税率は国内・海外で異なる

確定申告方法は国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションで異なります。

【国内・海外の違い】

• 国内：申告分離課税
• 海外：総合課税

2012年以前は海外と国内のバイナリーオプションの税率は同じものでした。つまり国内のバイナリーオプションも「総合課税」だったのです。

しかし2012年に税制改正修正法が適用となり、国内のバイナリーオプションの方が優遇されて「申告分離課税」となりました。

以下で申告分離課税と総合課税の違いや計算方法をご紹介します。

国内のバイナリーオプション

バイナリーオプションの利益は「申告分離課税」が適用されます。申告分離課税はバイナリーオプションの利益額や年間所得に関わらず一律で「20.315%」となります。

【20.315％の内訳】

※申告分離課税は他の所得とは別に計算されるため、20.315%の税金はバイナリーオプションの利益にのみ適用されます。

国内バイナリーオプション税率計算方法

【計算方法】

• 課税所得＝バイナリーオプション利益-バイナリーオプションの経費
• 税額＝課税所得×20.315%

【バイナリーオプションで200万円の利益を得た例】

• バイナリーオプションの経費例

バイナリーオプション用のPC：10万円
デスクや椅子：10万円
セミナー参加：10万円

• 計算方法

利益(200万円)-経費(10×3万円)＝課税所得(170万円)

課税所得(170万円)×20.315%＝税額(34万5355円)

海外のバイナリーオプション

海外のバイナリーオプションで得た利益は「雑所得」に分類され、総合課税が課せられます。総合課税は得た所得を全て合計して税額を計算する方法です。

※国内バイナリーオプションの利益は含まれません。

【全所得とは？】

国内バイナリーオプションの税率と異なり累進課税が適用されるため、利益が出るほど税金が高くなります。また所得税額に2.1%の復興特別所得税や住民税も10%がかかります。

海外バイナリーオプション税率計算方法

【税額の計算方法】

• 税額合計=所得税+復興特別所得税+住民税
• 所得税=得金額×税率-控除額
• 復興特別所得税=所得税×2.1%
• 住民税＝課税される所得金額×10%+均等割(自治体ごと)-調整控除額

【所得税率】

※課税される所得金額/税率/控除額

• 〜1950000円/5%/0円
• 1950001円〜3300000円/10%/97500円
• 3300000円〜6950000円/20%/427500円
• 6950000円〜9000000円/23%/636000円
• 9000001円〜18000000円/33%/1536000円
• 18000001円〜40000000円/40%/2796000円
• 40000000円〜/45%/4796000円

【復興特別所得税】

• 所得税額×2.1%

【住民税】

• 市区町村民税：課税される所得金額×6%
• 都道府県民税：課税される所得金額×4%
• 均等割：自治体により異なる

海外バイナリーオプションで確定申告が不要な場合

海外のバイナリーオプションでは確定申告が不要な場合もあります。

給与以外の所得が20万円以下の場合

源泉徴収をしている会社員の年収が2000万円以下で、雑所得の合計が20万円以下の場合は確定申告が不要になります。

扶養内の家族で年間所得38万円以下の場合

扶養されている人は38万円の基礎控除があります。もし収入が海外バイナリーオプションのみで38万円以下である場合、所得が控除され税金を課されません。

※雑所得が38万円を超えた場合は扶養から外れる可能性があります。

バイナリーオプション節税対策3選

バイナリーオプションで利益を出した場合、以下の3つの方法で節税対策をすることをおすすめします。

経費精算

バイナリーオプションでは経費として落とせるものがあります。従って経費精算をすると利益から経費分の金額が引かれ、課税額を減らすことができるのです。

領収書やレシートなどの領収書は、確定申告後7年間は保管しておきましょう。

バイナリーオプションでは以下の内容が経費として認められます。

【バイナリーオプションの経費】

※バイナリーオプションに関連していないと経費として認められないため注意が必要です。