国内の仮想通貨業者、コインチェックを買収し仮想通貨流出問題からの運営立て直しを目指しているマネックスがアメリカ進出を検討していることが分かりました。
海外進出によりさらなる事業規模の拡大が予想されます。今回はマネックスのアメリカ進出について解説していきます。
マネックス松本社長がアメリカ進出に意欲
マネックスグループの松本大社長はアメリカの金融系情報の配信を行うブルームバーグのインタビューに「アメリカの仮想通貨の法的枠組みは通貨の送金なのか証券なのか、コモディティーなのか定まっていない。州ごとにもルールが違うため注意深く調査している」としているものの、アメリカ進出に関しては「イエス」と意欲的な姿勢をみせました。
マネックスは4月にコインチェックを買収してからセキュリティー強化や法令遵守体制を整え金融庁に仮想通貨交換業者の登録を申請している段階です。その登録が承認されるのを見越して新たな収益の柱にすべくアメリカ進出を検討しているとみられます。
マネックスが開示したコインチェックの2018年3月期決算は売上高が626億円、営業利益は537億円で利益率は86%。マネックスの前期、連結税引前利益は前年比の8倍の86億円。しかし、アメリカ事業の税前利益は3億円に止まっています。この辺りからもアメリカ進出の狙いが伺えます。
アメリカの法整備を見守り証券部門との連携
仮想通貨に関しては世界中で法規制が強まる傾向にあります。その中でもマネックスがアメリカ進出を目指すのは、今後、日本がアメリカ型の法整備を行うとみているからです。日本よりも先行するアメリカの税制議論や機関投資家の運用の動きをみながらマネックスの主力部門でもある証券業務との連携も含めてグローバル戦略に生かす方針とも考えられます。
ちなみにマネックスグループのマネックス証券は日本でもトップクラスの証券会社で業界でもいち早くオンライン証券を設立したネット専門の証券会社です。幅広いラインナップや豊富な投資情報、陀羅尼は取引サイトの使いやすさもあり、初心者に親切な証券会社であると評価も高くなっています。
その証券会社のノウハウを仮想通貨分野と連携させれば相乗効果による業績向上も十分に考えられます。
これまでの日本の仮想通貨取引所の海外進出
国内の仮想通貨取引所ではすでにビットフライヤーが海外進出（アメリカ）を果たしています。昨年、2017年11月29日から海外でのサービスをスタートさせています。
ビットコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインを国内の取引所では扱っていますが海外のサービスではビットコインのみの扱いとなっています。
日本発祥のモナコイン の上場に期待感が高まっていますが現状は動きなしといったところです。しかし、当初、2018年の前半にはアルトコインの取り扱いも予定しているとあったのでこれから上場させる可能性はあると思います。
ビットフライヤーは国内で最大規模を誇る取引所ですから取り扱い銘柄を増やし、アメリカの資本を流入させることができれば各銘柄の値上がりも大いに期待できると思います。
アメリカは市場に流通しているビットコインの8%ほどを保有していると言われる巨大市場です。またビットコインの購入についてはUSドルの割合が4割程度と非常に多くの割合を示しています。
すでにアメリカ進出を果たしたビットフライヤー、これから進出を検討しているマネックス。両者が仮想通貨の巨大市場であるアメリカでどのように発展していくのか見どころです。
執筆者 西村大樹