世界中にインド証券取引委員会の職員を派遣？
インド証券取引委員会は仮想通貨やICOを本格的に取り入れるために、日本に来日した事を報告書からわかりました。
具体的には日本の金融庁など、仮想通貨が絡んでいる金融機関に偵察に職員を派遣したとの事です。
インド証券取引委員会は仮想通貨を前向きに考えている委員会として世界中で有名ですが、今回技術や仮想通貨の管理方法などを吸収しようと考えたと思われます。
インド証券取引委員会は日本だけでなく世界中の規制当局と話し合いを多く繰り返しています。
その中でもインド証券取引委員会が吸収したいと考えているのは仮想通貨のシステムやメカニズムについての知識です。
インド証券取引委員会では興味があるが、技術や知識が追いついていないという背景があるので、その弱点を世界に職員を派遣して克服しようと考えているとも考えられます。
最近では仮想通貨とICOを様々な方向から学ぶ事が出来るように勉強研修会を開いたりと、そこでは日本の金融庁だけでなく英国の金融行為監督機構 (FCA) 、スイス金融市場監査局（FINMA）にも職員を派遣して知識を蓄えていっています。
インド証券取引委員会が仮想通貨に興味を示したのは、今回が最初ではないので今後も視察や派遣を繰り返していく事が考えられます。
更にインド証券取引委員会はインド準備銀行でルピーの裏付けのある中銀発行のデジタル通貨（CBDC）の実装を計画しています。
仮にデジタル通貨（CBDC）が成功した場合、多くの資金がインドに流れるので法定通貨よりも価値が見出される可能性も高いと指摘する投資家が多いです。
仮想通貨は法定通貨に勝てないと発言しているCEOは多いですが、実際にはアメリカ、日本、韓国などの先進国且つ安定した暮らしが継続できている国の法定通貨であれば現時点では勝てないかもしれません。
しかしながら、国として安定していないインドなどであれば、他の国のお金が仮想通貨として入り混じるデジタル通貨（CBDC）は、インドの法定通貨よりも価値が出るとも考えられています。
しかし一定数の割合で、仮想通貨に反対している人もインドにはいます。
元々インドの裁判所で７月の公聴会までインド中銀の規制を支持すると発表していましたが、話が拗れ2018年9月11日まで延期してしまい、この延期で事業者には大きな負債がたまった人も多いです。
ただインドの国としては禁止によって影響を受けた事業者に対して救済措置は今の所考えていないとの発表も同時にしました。
国の政策やインドの裁判所で仮想通貨の価値が大きく変わるインドですが、それは法定通貨の信頼性が落ちているとも考えられます。
デジタル通貨（CBDC）が完成したらインド国民の５割が資産を仮想通貨に変更すると考えている点から、大きな期待が出来ます。
仮にインド国民の3割の資産が仮想通貨に流れてくると、時価総額は前回の最高値を簡単に更新します。
仮想通貨は勢いがつくと時価総額が爆発的に伸びるのでデジタル通貨（CBDC）が仮想通貨市場に与える影響は大きなものと言えます。
中国も参戦？ブロックチェーン技術でスマートバイキングを目指すとの情報も
中国の大手銀行である中国商工銀行は、ブロックチェーン技術に数年前から目をつけ自社の戦略に取り込めないかと考えていた。
最近では、ブロックチェーン自体の進歩もあり中国商工銀行は、ブロックチェーン技術開発を進める方針を示した。
この情報は中国の有名メディアBiaNewsが９月１日に報じているので信憑性は高いものといえます。
中国商工銀行は中国最大の規模の銀行で提供先も数多くあります。
提供先として5000社以上の企業と5億3000万人の顧客を既に確保しています。
更に最近では仮想通貨事業に力をいれたという情報をキャッチした投資家が資金を中国商工銀行に集めています。
中国商工銀行は2017年から「情報銀行」の構築と「フィンテック領域の迅速な導入」に力をいれているので、今後に期待しています。
更に中国商工銀行の会長は未来の事業に投資しています。仮想通貨だけでなくクラウドコンピューティングやビッグデータ、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）にも力をいれています。
その中でもビッグデータ、人工知能が組み合わさると仮想通貨自体の価値がなくなるといわれているくらい次世代の仮想通貨市場に成りうるとされています。
BiaNewsによると、中国商工銀行はスマートバンキングの構築に取り組んでいるので、大きなサービス向上だけでなく、顧客の金融データの安全性確保をする事が出来る。
ブロックチェーンはセキュリティが堅い事で有名なのもあるので金融系企業だと投資家の信頼も高くなります。
中国商工銀行はブロックチェーンに前向きな姿勢を示していますが、中国は逆に仮想通貨やブロックチェーンに対する規制を強化しています。
中国政府はブロックチェーンよりもまずは仮想通貨取引に重点を置き、匿名性コインの廃止や不透明な取引を次々に停止させています。
ブロックチェーン技術は中国政府も認めているので、ブロックチェーンにはどの程度の規制を中国政府が示しているかで仮想通貨市場は大きく変わります。
更に中国の銀行では既に決算サービスでブロックチェーンを使用しているので銀行との共同開発が上手く進めばリップルの銀行提携以上の送金速度や安定性が完成すると考えられています。
更に最近では、中国大手保険会社の中国人民保険がVeChainと提携している事から、中国政府が仮想通貨を規制している反面中国企業は仮想通貨の技術、ブロックチェーン、イーサリアムのダップスなどを企業戦略に入れているともいえます。
VeChainは既に保険業務に対してもブロックチェーンを導入する事を公に発表しています。
そして、ブロックチェーン関連特許で中国のアリババが申請数が一番多い事が明らかになった事から、中国政府と中国企業の温度差は凄いです。