仮想通貨やブロックチェーンなど一連の関係する知識は難解なものが多く、盲点をついて擦り寄ってくる詐欺集団などがいます。
最近では海外のサーバーを経由しての詐欺メールが急増しています。詐欺をはたらく人々は手を替え品を替え、消費者に近寄ってくるので注意が必要です。
今回は仮想通貨に関する最新の詐欺事例やその対処方法を中心に紹介します。
仮想通貨の詐欺メールが急増
9月以降に急増している詐欺の手口に仮想通貨に関する詐欺メールがあります。「あなたの端末をハッキングしアダルトサイトを見ている様子を録画した」と脅迫し仮想通貨を送金させる詐欺の手口になります。
この詐欺メールの被害は愛知県で急増していて、アダルトサイトの閲覧を家族や会社にバラされたくないなら期限内にビットコインを送金させる内容です。
愛知県警のサイバー犯罪対策課によれば9月18日からこの詐欺メールが増え、10月12日までに少なくとも99県が確認されているとのこと。
チュニジアなど海外のサーバーから送られているメールであることも判明していて、メールの文面も不自然な日本語になっている箇所があります。
愛知県警は怪しいメールには警戒をして絶対に振り込まないでほしいと呼びかけています。
消費者庁など3庁も注意喚起
10月19日、消費者庁はホームページに「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！」とのタイトルで注意喚起を促す内容で更新しています。
金融庁、消費者庁、警察庁が昨年9月から仮想通貨に関するトラブルの注意喚起のために公表してきた内容に関して最近の事例を踏まえて修正した内容になっています。
修正概要は相談事例の差し替えと仮想通貨交換業者に関する相談、仮想通貨交換業の導入に便乗する詐欺に関する相談とを区分けし端的に参照できるようにしたと明記されています。
資料には消費者庁と警察庁からトラブルの事案が紹介されています。例えば、消費者庁が記載している資料には「自宅に市役所を語った仮想通貨についてのアンケートの電話があった。お礼に仮想通貨を渡すと言われたが不審に思った」、「知人に外国の政府が公認している仮想通貨の販売代理店にならないかと勧誘された。」など事例も記載されています。
消費者庁が公開している「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！」のページは適宜、情報が更新されています。
ご自身や身の回りで仮想通貨に関する怪しい出来事が発生したらそのページを再度確認し、類似案件がないかチェックしてみてはどうでしょうか。
海外取引所でも詐欺行為の確認
仮想通貨の詐欺案件は国内に限らず海外でも起こっています。つい最近の出来事ですが、仮想通貨取引所のOKExではスタッフに扮してユーザーの資産を奪おうとした案件があります。
具体的にはOKExのスタッフであることを謳い、指定したアドレスに少額の送金を促すもので、送金したらビットコインやイーサリアムが無料でプレゼントされるとの内容でメールが送られてくるものです。
もちろん、送金しても仮想通貨がプレゼントされることはありません。OKExはツイッターなどで様々なプレゼントキャンペーンを開催しているが身分の小目にのために資金を入金させることはないとして注意を促しています。
仮想通貨の詐欺と思ったら相談窓口へ
ここまで相談してきた詐欺事例や過去にあった詐欺事例を参考に、もし、ご自身が仮想通貨の詐欺かなと思う出来事があれば相談窓口に報告や相談をしてみましょう。
国民生活センターには通報m、相談窓口が設けてあります。メールで投稿できる「消費者トラブルメール箱」や土日に相談を受け付けてくれる窓口の案内もなされています。
ただし、詐欺被害に多い「送金してください」、「入金してください」と言われて送金や入金をしてしまう後の相談では資産が戻ってこないケースも考えられます。
怪しいと思ったら送金や入金をせず、相談窓口に相談し次の支持を仰ぐようにしましょう。
執筆者 西村大樹