現在仮想通貨の価格は大きくトレンドを反転して76万円代に突入した取引所も多くあります。
このペースであれば、仮想通貨の価格は前回よりも高騰すると考えられており、株やFXから資金が流れていると考える投資家も多いです。
コロンビアが他の国より早く動き出した？
この状況で一番最初に動き出したのはコロンビアでした。
コロンビアのイバン・ドゥケ大統領が、発言した内容を同国のメディアが29日に発表したので共有します。
イバン・ドゥケ大統領は仮想通貨とブロックチェーン関連の将来性を考え、スタートアップに対してのみ減税する事を発表しました。
イバン・ドゥケ大統領が減税を約束したのは毎年コロンビアで開催されている情報やコミュニケーション技術（IUT）に関する国際会議「ANDICOM」でした。
しかしながら単純に減税すると悪用する人も多くいると考えたイバン・ドゥケ大統領は減税に対していくつかの条件をつける事も同時に発表しています。
- 仮想通貨とブロックチェーン関連のスタートアップという事
- 事業開始から最大5年間一定の雇用を生み出しているという事
上記の2つを満たす限りにおいて減税するとの事です。減税の具体的な内容は家賃に対するものという情報も確認されています。
事業をするとわかるのですが、人件費と事業をする場所の家賃というのは事業者からしたらネックになります。
その片方である家賃に化せられる税金を免除すると言っているので、多くの仮想通貨に興味がある事業者が流れてくるとも考えられます。
イバン・ドゥケ大統領は仮想通貨の次に流行ると言われているAI技術にも前々から目をつけているあたり先見の目があるといっても過言ではないです。
今後イバン・ドゥケ大統領はコロンビアのデジタル化を推進すると同時に、先進国である、アメリカ、日本、韓国、中国などの仮想通貨大国よりも早く動き出し先駆者特権を得ようとも考えられます。
何故コロンビアがここまで今後流行るIT技術を取り入れようと考えているかというと、コロンビアでは既に資金の流れが不透明すぎて国としての機能が怪しまれています。
そこでコロンビアでは、今一番国民から問題視されている汚職対策を解決するべく公的資金の流れを公の場で追跡する為にブロックチェーンやAIを活用するよう提案したと言われています。
最近では日本の警察庁でもハッキングしたコインを追跡するツールを3200万円かけて開発し全国の警察庁にデータとして添付する事も提案されています。
更にもう少し前の事件ではコインチェック事件があげられホワイトハッカーが作成したNEM追跡ツールもイバン・ドゥケ大統領が提案した提案に近いツールだと考えられます。
更に最近ではブロックチェーンの技術の進歩が凄いのでNEM追跡で使用されたツールよりも更に凄いものが出来ると考えられています。
イバン・ドゥケ大統領だけがブロックチェーン技術に前向きな姿勢なのか？
コロンビアの政治家は思いのほかイバン・ドゥケ大統領と同じくブロックチェーン技術に前向きな考えを示しています。
更に、6月に行われた上院議会で行われたブロックチェーンに関する審議の中でアントニオ・ナバロ・ウォルフ上院議員も興味深い内容を発言しました。
アントニオ・ナバロ・ウォルフ上院議員はイバン・ドゥケ大統領と同様ブロックチェーン技術の将来性は大きいと考えており、仮想通貨の価値はこれからも上がり続けると考えています。
仮想通貨は現在銅と同じレベルといわれていますが、今後は金と同格更にそれ以上になる存在とも考えられます。
最後にアントニオ・ナバロ・ウォルフ上院議員は仮想通貨に対し言及しました。
現時点で仮想通貨はハッキング被害や匿名性で悪い利用もされているかもしれないが、それは使っている我々が抑制する事によって問題はなくなるともいえる。
つまり、仮想通貨は今後我々の技術が更に進歩し完璧なものになった時コロンビア国民の生活を大きく変えると確信していると発言しました。
コロンビアは仮想通貨技術に早くから取り組んでいたので、今後仮想通貨が更に発展し必要不可欠なものになった時、アメリカや日本よりも有名な国になると予想している投資家も多く存在します。
執筆者 西村大樹