仮想通貨は金融に大きなダメージを与えるのか? 世界の企業の動きとは

多くの海外投資家は金融企業に与えるダメージは大きいと考えています。

仮想通貨は、劇的なスピードで成長をしているだけでなく、金融業界全体を効率化するだけでなく、プラスに働くポテンシャルを秘めていると言われています。

市場調査会社のInfiniti Researchが仮想通貨を分析し面白い事を発表したので紹介します。
ビットコインは不安定な経済状況にある国にとって貨幣に代る有効な手段になりえると言及しました。

この言葉の背景に最近トルコや発展途上国の多くの国では法定通貨の信頼性が格段に落ちています。
政権が不安定な国は、法定通貨が崩壊して無価値になってしまう危険性があるので、そういった国の人は自分の資産を仮想通貨に変えている人が多いです。

Infiniti Research社は世界中の産業機械、化学、IT、自動車、エネルギーなど様々な分野の調査を行なっているのは有名な話ですがそのInfiniti Research社が仮想通貨を調べた事から既に影響力をもっていると私は考えています。

調査書では、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨取引は即時決済で使用者には大きなメリットがあり、国から国の送金が通常2時間以上かかる場面でも仮想通貨であればコインにもよりますが5秒も掛からず完了します。
つまり使用している人は時間の節約につながるので、大きなメリットがあると言えます。

Infiniti Research社は銀行と仮想通貨についても言及しています。
銀行が仮想通貨のブロックチェーン技術を取り入れた場合、Vプリカなどのインターネットマネーだけでなく他の決算手段を網羅するだけでなく頭一つ抜ける存在になると主張しています。

Infiniti Research社がブロックチェーン技術として例にあげられたコインは4つあります。

  • ビットコイン
  • イーサリアム
  • モネロ
  • ダッシュ

この4つのコインは勿論送金スピードは早いですが、何より性能がそれぞれあり長所があります。

最近の一例としてはギリシャが考えられます。
ギリシャが財政破綻した際に多くの大口投資家はドルや日本円に資産を移動させようとしましたが、時間的に間に合わずストップ凍結をされてしまう人が多くいました。

資産を上手く逃がせる事に成功したことは、ビットコインです。
仮想通貨は国として機能が危ぶまれるときや法定通貨が機能しない逃げ道として使われる事が多く今後もあると断言できます。

アメリカのイェール大学の著名なエコノミストであるAleh Tsyvinski氏はビットコインの価格上昇を信じる事はいいが、資産の6%以上を仮想通貨にする事は危険であると言及しています。

仮想通貨は歴史がまだ浅いので株やFXや金とは同じ考えにしないほうがいいという事が伺えると同時に、仮想通貨は現時点の価値は銅と同じと言われている事から今後に期待していく事が重要だと多くの大口海外投資家は発言しています。

世界最大のマイニング会社BitmainがIPOで世界最大規模の180億ドルの資金調達を目指す事を発表しました。

最近の弱気相場の中で資金調達はかなりの難易度だと海外CEOは発言しています。
例えば現時点では仮想通貨の価格は71万円ですが資金調達をしている時に更に大暴落を繰り返し仮想通貨の価格が途中で5万円になったとします。

ガクトコインの再来といわれる状況が世界最大のマイニング会社BitmainのIPOで起こる事がありうるという事です。

世界最大のマイニング会社というだけでも資金調達の難易度は低いですが、実際投資する時は冷静な判断が必要であると考えます。

執筆者 西村大樹

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