LINEが仮想通貨業界に参入？

LINEの仮想通貨業界参入

日本でも大手のSNSアプリであるLINEですが、仮想通貨業界に参入することが発表されていました。この仮想通貨業界参入にあたって、LINEは新会社である「LINE Financial」を発足しました。

すでにLINEはSNS業界であれば、トップを走っていると言っても過言ではない存在であり、そのLINEが仮想通貨業界に参入となると、仮想通貨の認知度も上がり、仮想通貨市場も盛り上がってくるとされています。

LINEは独自のトークンと独自の仮想通貨取引所を開発済みです。

その中でも独自の取引所として開設した「Bitbox」は、日米以外の仮想通貨ユーザーを対象として運営しています。

独自の仮想通貨である「LINK」も機能性が高い仮想通貨となっており、LINEに対しても有力なものとなってきます。

LINKはビットコイン、イーサリアム、テザーとの取引ペアがあります。日本の仮想通貨ユーザーに関しては、日本の仮想通貨の法制度が整っていないため、LINKトークンを購入することは現在不可能です。

ただし、日本国内ではLINKトークンの代わりにLINK Pointを発行しています。

この「LINK」トークンの使い道としては、LINE内でのコンテンツとして活用できるようにしていくようです。もちろん、仮想通貨としての役割もあるため、投資対象としても利用していくことは十分可能です。

もし、LINEが構築しようとしているシステムやプロジェクトが形として出来上がり、LINKトークンの流動性や機能性が高まってくれば、投資としての価格も上昇してくることになります。

今後LINEがどのようなプロジェクトを打ち出してくるのかは分かりませんが、LINKトークンを所持していく予定の人は今後のLINE仮想通貨事業に関するニュースなどを細かくチェックしておく必要がありそうです。

LINEはブロックチェーン技術を利用することで独自の経済圏を確立しようと考えています。

韓国のブロックチェーンコンソーシアムである「ICON」とLINEが開発したブロックチェーンネットワークである「LINE chain」を基盤として「LINEエコシステム」を構築することで、サービス提供者とユーザーが一緒に作り上げるトークンエコノミーを構築してク予定です。

ユーザーはこれから新たなDappsサービスやLINEサービスを利用していき、貢献していくことによってインセンティブとして、LINK PointやLINKが手に入るようになっています。

この経済圏を上手く利用することによって、今まで遠くに感じていたブロックチェーン技術をより近くに感じることができます。ブロックチェーンとユーザーの距離が縮まっていけば、生活の中でブロックチェーン技術を活かすことも可能となります。

また、ユーザーがサービスを利用すればするほどインセンティブとして利益が受けられることで、ユーザーがより活発にサービスを運用しようとするため、市場自体に活気が出てきます。

こうしてLINEの市場も潤ってくるため、相乗効果が期待できます。LINEは今後も成長していく企業として、かなり有力であるため期待している人も多いようです。

さらに、LINEチェーンネットワーク上ですでにローンチされているDAppsに参加するうユーザーに対しては8億LINKトークンを配布することを発表しています。

2018年は仮想通貨が比較的落ち着いた動きを見せている年でもあります。そのため、仮想通貨投資に熱中していた投資家たちも落胆している人が多いのではないでしょうか。

仮想通貨投資家からすれば投資に当てていた資産がどんどんと小さくなっていってしまい、利益ではなく損失ばかりが生まれている年に感じている人も多いのではないでしょうか。

しかし、その一方でこのように仮想通貨の技術を応用して新しいプロジェクトを開始させる人もいます。そういう面で見るのであれば、仮想通貨にはまだまだ可能性があるように感じます。

今回のように大手の企業が仮想通貨業界に参入してくることで、仮想通貨業界が熱を取り戻して好転していくのではないでしょうか。

執筆者　西村大樹