仮想通貨でインタビューすると何億円も利益を出した人が沢山いるというイメージがあると思いますが、それは大きな間違いです。
インターネットで仮想通貨を調べると沢山儲かった人がいますが、実際に調べてみると実在しない人物が沢山います。
消費者庁は消費者安全法に基づく注意を呼びかけています。
最近ではサイト内で偽の情報を出している所が多く見られます。
最近有名な人だと藤田真一があげられます。
藤田真一はカリスマ的な指導者で投資家をわかせていましたが、投資家の一部の人が藤田真一を調べた所全く存在していない事が明らかになりました。
藤田真一が一番売りにしていた15億円をかけてビットコインを生み出すオートビットチャージを開発し、毎月300人以上の会員に30万以上のビットコインを配っていたという事も大嘘という事がはっきりしました。
藤田真一が代表を勤めていたリード社は虚偽宣伝で専用アプリを販売していました。
勿論内容は全て嘘で詐欺アプリです。
その詐欺アプリで2017年11月以降に7億円を売り上げ今後は姿を消そうとしています。
多くの購入者から消費者庁に問い合わせがあり消費者庁が動き出した所リード社は逃げる方針を決めたともいえます。
しかしながら7億円も顧客から騙し取った企業が廃業する事により代表者らの責任が免れるとは考えにくいですが仮想通貨の法律は全く追いついていないので、どの観点から訴えればいいのか？被害者はどのように請求するのかがわからないと思います。
結論からいうと詐欺である事は間違いないです。
マイニングをして30万円というのは明らかな嘘なのでマイニングによる収益を謳っている点で訴える事は可能です。
刑事責任については詐欺罪の成立する事はいうまでもないですが、民事にした場合自分が支払ったお金を全て取り戻す事は不可能だと考えられます。
アプリの料金と弁護士を雇う料金を比較するとどうしても民事で訴えると損失が大きくなってしまいます。
この事から、購入者は刑事事件にしてリード社の人間を捕まえるのが限界といえます。
ICOやアプリを購入する場合は必ず自分の目で確認する必要があります。