税金を納める必要はない!?コピートレードで稼いだときの税金ルールを解説

コピートレードで稼いだお金は税金を納める必要が無い？

こんなうわさを聞いたことはないでしょうか。コピートレードは自身の判断でトレードせずに他のトレーダーの投資判断をコピーして取引する手法です。

一見すると実際には自分でトレードしないため、税金を納める必要が無いように思われますがそれは勘違い。

コピートレードであっても税金は納めなくてはいけません。そこで今回は仮想通貨やFXのコピートレードで稼いだお金の税金について詳しく解説します。

取引である程度稼いでいる方は要チェックの内容です。是非お付き合いください。

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コピートレードとは

コピートレードとは、自分以外の投資家の売買シグナルをまねて資産運用をする投資方法の一つです。基本的にはコピーしたいトレーダーを選んだら、あとは放置するだけで勝手に取引を繰り返してくれます。

仮に自身が初心者であったとしても、成績の良いトレーダーを選ぶ事ができれば何もしなくても資産が増えるため、投資初心者や、なかなか思うような成績を出せないトレーダーに人気の手法です。

非常に簡単に一定のパフォーマンスを叩き出せるコピートレードですが、残念ながらリスクやデメリットも存在します。利用の際はこれらのマイナスの側面も理解しておくことが大切です。

コピートレードにはコストがかかる

コピートレードのデメリットの一つには手数料があります。

FXや仮想通貨の取引の場合かかるコストは取引手数料とスプレッドの2つ。これがコピートレードを行うと更にシステム利用料が発生します。

このときのシステム手数料は、発生した収益に対する成果報酬。高いパフォーナンスが出るほど手数料が高くなるため、利益に対するコストの割合が大きくなりがちです。

場合によっては投資信託の信託報酬を上回る可能性もあるため、簡単に導入できる一方コスト負けしやすい手法といえるでしょう。

また、コピートレードのコストには、成果報酬以外にもコピーする投資家を指名するだけで手数料が発生するケースも存在します。さらにコピートレードで発生する費用は必ずしも取引各社が同じ水準とは言えないため、手数料に関する取り決めは慎重に検討しなくてはいけません。

全体的に高い取引コストがかかるコピートレードは、パフォーマンスの高いトレーダーを見つけることはもちろん、コストが高いと利回りが非常に小さくなることから、期待されるパフォーマンスに対して費用対効果の高いトレーダーを選択することが重要です。

詐欺ツールも中には存在する

もう一つコピートレードで気を付けなければならないのが“詐欺ツール”の存在。これはかなり多く存在します。

詐欺ツールの特徴は一見コピートレードのように見せかけて実態はコピーなどではなく、他者が勝手に自身の口座を運用してしまう仕組みになっているツールです。このようなツールを使用すると口座の資金を乗っ取られる可能性があるので注意しましょう。

こういった詐欺ツールの手法のほとんどはMAM・PAMMシステムを利用しており、詐欺かどうかを判断する基準の一つとして利用できます。

MAM・PAMMシステムとは、いわゆる投資信託に近い取引システムのことを指し、この仕組みでは指定の口座に取引資金を入金。手数料を除いた成果報酬が定期的に自身の口座に振り込まれるといった流れになります。

コピートレードは他社の売買シグナルをコピーして自身の口座を運用するシステムですが、MAM・PAMMシステムはそもそも資金の運用を他者に任せているため根本的にコピートレードとは異なります。

そのため、コピートレードと銘打って指定の口座への入金を求めるシステムの多くは詐欺の可能性が高く、最悪の場合一度も報酬が支払われることなく資金が無くなる可能性もあります。

MAM・PAMMシステムが悪いわけではない

但し、誤解のないように付け加えると、MAM・PAMMシステムのすべてが詐欺に利用されているわけではありません。

MAM・PAMMシステムはプロのトレーダーが資産運用を代行してくれるれっきとしたサービスです。その仕組みは証券会社にお金を預けて運用してもらう投資信託に近いため、コピートレードとは一線を画しています。

これをコピートレードと勘違いさせるようにサービス展開をしているものは危険ですが、投資信託をうたっている業者ならサービスそのものは健全である可能性が高いでしょう。

とはいえ、それでもリスクが無いわけではありませんので、コピートレードやMAM・PAMMシステムを利用する際は利用条件やシステム手数料などをよく確認することが大切です。

参考記事はこちら

https://bitcastle.io/column/post-14743/

https://bitcastle.io/column/post-14619/

コピートレードでは税金がかかる？

コピートレードで得た利益には税金がかかります。たとえ自動で取引していたといっても自身の口座に所得が発生したら納税の義務が課せられます。

仮想通貨の取引も課税ルールは同じ

コピートレードを行っていた取引商品が仮に仮想通貨だったとしても税金のルールは同じです。一定以上の所得に応じて「所得税」と「住民税」が適用されます。

仮想通貨やFXなどの収益は“総合課税”。総合課税は累進課税法という収入の額に応じて納税額が変動する税制を採用しているため、収入が多ければ多くなるほど税率が高くなり、納税額がアップしていきます。

一方、住民税は住んでいる自治体に納める税金で、同じく収入の額が多くなれば納税額も多くなりますが、こちらは定率・定額となっています。

そのため、仮想通貨やFXで一定以上の収入を得た場合は“確定申告”を利用し、所得額を申告。所得に応じた税金が徴収されます。

所得をすべて申告しない申告漏れや、そもそも確定申告を行わない無申告は“脱税”となり、罪に科せられる可能性がある為、必ず正しく申告する必要があります。

いくら稼いだら税金はかかる？

FXや過疎通貨で得た収益が、1月1日から12月31日までの1年間で、20万円以上の利益が発生すると確定申告の義務が発生します。

確定申告を行うと所得に応じて“所得税”と“住民税”の申告書が届きますので、忘れずに納税しましょう。

具体的な納税額は控除額によって変動しますが、大まかな税率は以下の通り。

所得額	税率	控除額
1,000円～194万9,000円	5％	0円
195万円～329万9,000円	10％	9万7,500円
330万円～694万9,000円	20％	42万7,500円
695万円～811万1,000円	23％	63万6,000円
900万円～1711万1,000円	33％	153万6,000円
1,800万円から3,911万1,000円	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

年間194万円ほど稼いだら約5％が税金で引かれる計算です。

このルールは、仮に取引している証券会社が海外企業であったとしても適応されるので注意が必要です。

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税金の計算方法

仮想通貨やFXの収支は利益は年間ベースで計算します。そのため、仮に1月から11月までに100万円利益が出ていたとしても、12月に90万円の損失が発生すると年間の利益は10万円。確定申告の義務は発生しません。

反対に1月から11月まで100万円の損失が出ていたとしても、12月に120万円の利益が発生すると年間利益は20万円。確定申告の義務が発生します。

この様に、1回あたりの利益は確定申告に全く関係ありませんが、最終的には1年間のすべての取引を集計しなくてはならないため、取引回数が多い方は毎月集計表を付けておくと良いでしょう。

収益を計算するタイミング

ポジションを保有したまま年を越してしまった場合など、収益が難しいタイミングがありますよね？FXや仮想通貨取引で収益を計算するタイミングは、ポジションを決済したときと定められています。

決済していないポジションを抱えたまま月を跨いだり年を越した場合は、決済注文をしたタイミングで損益を計上します。

例えば、12月31日までの総利益が10万円。保有しているポジションの含み益が30万円で年を越したとしましょう。

このとき、含み益のポジションは計上せず、確定益となっている10万円だけを集計します。したがってこの年の年間収益は10万円となり、確定申告の義務は発生しません。

一方、12月31日までの利益が120万円。保有しているポジションの含み損が100万円で年を跨いでしまった場合では、年間収益は120万円となります。大きな含み損があるとはいえ、確定申告と納税の義務が発生します。

この様に年末の清算は決済のタイミングによって申告する金額が変動するので、利益が出ている年の含み損は年内に処理するなど、上手に収支調整をすると一定の節税効果が生まれます。

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確定申告のやり方

では実際にコピートレードで得た利益の確定申告のやり方を簡単に紹介します。

必要な手順は次の4つ。

• 損益を計算する
• 経費を計上する
• 申告書に必要事項を記載
• 納税

特に経費の計算と経費の計上は納税額に影響が出てくる部分なので詳しく見ていきましょう。

損益を計算する

まずは1年間の収益を計算します。コピートレードを行っていた場合、取引数が膨大になっている可能性がある為、月ごとに計算しておきましょう。

MT5を利用していた場合は、取引履歴を期間指定して抽出することができるので、1年間すべての履歴を簡単に引き出せます。

画面下のターミナルタブで取引履歴が見れます。

経費を計上する

海外FXや仮想通貨を取引して発生した収益は、“総合課税”と呼ばれる税制で徴収されます。

総合課税は各種経費を合算して損益を計算できるため、取引に関わる商品であればすべて経費として計上できます。

上記はほんの一例ですが、基本的に取引にさえ関わっていればほとんどのものが経費として認められます。

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【まとめ】仮想通貨やFXのコピートレードで稼いだ利益には税金がかかる

コピートレードで稼いだお金には税金がかかります。それは“取引した商品や取引会社に関わらず”です。

しかし、実際に税金を支払う金額を決定する確定申告は、年間20万円以上の所得を得た場合とありますので、20万円が一つのボーダーと考えていいでしょう。

仮に大きく20万円を超えて稼いだとしても、ポジションの清算や経費の計上など、税金を安く抑える方法も存在するので、「今年は結構稼いだな」と思った方は積極的に節税してみてhあいかがでしょうか。

税金は国民の義務ですので、無申告は罪に問われる可能性があります。しっかり稼いで、しっかり確定申告を行ってくださいね。

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執筆者　西村大樹