リップル
リップル社といえば日本人に一番人気の通貨で、何よりリップルは将来性が抜群と言われているくらい銀行との提携をいくつも既に終わらせて実装実験も成功例が幾つも出ています。
つまり既にリップルは銀行の送金技術を8割成功しているといっても過言ではありません。
そんなリップルですが証券かを巡る訴訟の中で長く助け合ってきた顧問弁護士が辞職したとの噂が出てきました。
噂が出始めたのは半年以上前ですが、2018年9月8日にCCNが7日に報じた事でリップル社から顧問弁護士が辞職したことが確定しました。
リップルは、仮想通貨リップル（XRP）が証券と分類されるべきか、そうではないのか？という瀬戸際にたっており、この訴訟は集団訴訟なので難易度が高く、第三者から見ると顧問弁護士がリップル社を見捨てたようにも見えるという声もあります。
公表されている情報によるとリップルの顧問弁護士であるブラインリィ・スィール氏は2016年にリップルに引き抜かれ入社しました。
リップルの広報部は今まで勤め上げてきたブラインリィ・スィール氏に感謝しているとも発言しているあたりリップルともめた結果ブラインリィ・スィール氏は辞職を選んだとは考えにくいです。
更にリップルは彼女の働きは的確で仕事も抜群だったといっているあたり、投資家の間では何故この集団訴訟が起こっている時にブラインリィ・スィール氏が辞めたのか？という疑問だけが残る結果となりました。
リップルが問題になっているのは、自社のリップルを使いイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で未登録の証券を販売した事で批判を受けているが、結果的にリップルの時価総額が大きく落ちたことを考えると双方に損しかないといえます。
リップルの広報は今の訴訟にブラインリィ・スィール氏の辞任はどれだけの影響を与えるか？という質問には一切答えなかったので、辞職前にある程度の裁判資料や戦う流れというのは決めているのではないかと予想されています。
リップルは以前にも大きな問題に直面した時に訴訟争いは極力避けたいと発言しているあたりからリップルの方針として訴訟争いは会社としてデメリットが大きいのではないかと考えられています。
しかし、今回の訴訟で仮想通貨リップルが証券でないという主張を認めてもらう必要性があり、仮に認められないとなると投資家に嘘をついていた事にもなるので信頼性という面でリップルはガクトコイン並みに投資家からの批判を受ける可能性があります。
既にリップルは米国証券取引委員会（SEC）の元委員長であるメリー・J・ホワイト氏などを雇用して訴訟に備えているので投資家の間ではリップルが勝つのではないのか？という意見が多い事も事実です。
リップル以外の仮想通貨だと時価総額1位のビットコインと2位のイーサリアムは、すでに「証券ではない」とSECと認められている点からほぼ間違いなく、リップルも裁判により「証券ではない」と認められるとも考えられています。
執筆者 西村大樹