米連邦準備理事会(FRB)は、景気減速への懸念とインフレ沈静の兆しが交錯する中で、金融政策のかじ取りを続けています。
10月29日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)では、2会合連続の利下げと量的引き締め(QT)の年内終了を決定。
市場では「緩和加速」への期待が高まる一方、パウエル議長は「12月の追加利下げは既定路線ではない」と発言し、 先行きに慎重な姿勢を示しました。
今回はその内容と市場の反応を整理します。
FOMCの結果とパウエル議長の会見
米連邦準備理事会(FRB)は10月29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2会合連続となる利下げに踏み切りました。
政府閉鎖によって経済データが滞る中、雇用の下振れリスクを重視した判断です。
一方で、パウエル議長は「12月の追加利下げは既定路線ではない」と発言し、市場の過度な緩和期待をけん制しました。
FOMCの中身
FRBは政策金利を0.25%引き下げ、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を3.75〜4.0%としました。
3%台は2022年12月以来であり、金利引き締め局面から明確に転換した形です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 政策金利 | 0.25%引き下げ(3.75〜4.0%) |
| 決定理由 | 雇用減速リスクの高まり |
| 反対票 | ミラン理事(0.5%利下げ主張)、シュミッド総裁(追加利下げ反対) |
| QT(量的引き締め) | 12月1日で終了決定 |
加えて、FRBは量的引き締め(QT)を12月1日で終了する方針も決定。
QTとは、パンデミック期に購入した国債などの保有額を減らす政策で、2022年から段階的に進められてきました。
パウエル議長は「QT終了は金利政策とは切り離して判断」としつつ、金融環境の引き締め圧力を和らげる意図を示しました。
パウエル議長の会見のポイント
記者会見では、以下のような点が示されました。
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「雇用が下振れするリスクはここ数カ月で高まっている」
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「政策はあらかじめ決められたコースをたどるものではない」
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「12月の追加利下げは既定路線ではない」
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「関税の影響を除けば、インフレ率は2%目標に近い」
この発言を受け、市場では「FRBが一気に緩和へ向かうシナリオはやや後退した」との見方が広がりました。
9月分のコアCPI(前年比+3.0%)は予想を下回っており、インフレは落ち着きを見せていますが、 政府閉鎖で統計が途絶えているため、“データなしの金融政策” という異例の判断環境が続いています。
関連ページ:米消費者物価指数(CPI)の結果と為替市場の反応【2025年10月27日】
FOMCの結果とパウエル議長の会見を受けての為替市場の反応

市場はFOMC発表前まで12月追加利下げをほぼ完全に織り込んでいましたが、 パウエル議長の「既定路線ではない」発言を受けて、一転してドル買いが優勢となりました。
主な市場の反応
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米2年債利回り:会見中に上昇(利下げペース鈍化を織り込み)
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ドル円:一時円安方向へ反発
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金利先物市場:12月利下げの織り込み度が約90% → 現状維持が約70%に低下
FRBが緩和姿勢を維持しながらも「データ次第で方向転換する余地を残した」ことが、 短期的なドル高・長期的な不透明感という複雑な市場反応を生みました。
一方、アトランタ連銀「GDPナウ」によれば、7〜9月期の実質成長率は年率3.9%と依然堅調。
景気の底堅さと政策の慎重姿勢が交錯する“静かな緊張状態”が続いています。
今後は、雇用・物価の経済指標を確認しつつ、FRBメンバーの発言、さらに市場の織り込み具合に注視する必要があります。
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執筆者 西村大樹
