金融庁が動き出した？投資家の考えとは
仮想通貨,金融庁
金融庁が仮想通貨交換業者への対応強化にのり出しました。
金融庁は今までもコインチェックやハッキング被害を受けた仮想通貨交換業者に対し業務改善命令や業務停止などの罰則を与えてきましたが、仮想通貨市場に直接規制をかけるような事はしてきていませんでした。
しかしながら金融庁は2018年いっぱい今の人数体制で仮想通貨の取引やお金の動きを監視するようですが、2019年以降は検査・監督を担当する人員を増強するとの発表をしました。
この動きは仮想通貨交換業者にも大きな影響を与えると考えられています。
仮想通貨交換業者はみなしという手法を使って決められた期間は簡単に営業をする事が可能になっていましたが、金融庁がここまで動くとなると徐々に仮想通貨交換業者にも影響が出ると考えられています。
更に検査・監督を担当する人員を増強という事は、取引履歴だけでなく仮想通貨交換業者の監視も容易にする事が可能という事である。
金融庁は今後仮想通貨交換業者の立ち入り検査をより密に行なうと同時に細かいルールなども決めて体制を整えると考えています。
既に金融庁は2018年8月31日に2019年度予算の概算要求の概要を発表しています。
予算の概算要求では、仮想通貨関連で12人の増員要求を盛り込んでおり、体制を本格的に整えていく姿勢が見えます。
正確な数は公開されていませんが、公表されている数によると、交換業者の検査や登録審査の業務は30人体制で1つの部屋で行なわれているそうです。
金融庁はコインチェック事件や海外のハッキング被害の状況を受けて仮想通貨に対して危険信号を飛ばしています。
一般投資家は仮想通貨交換業者と聞くと最近始めた人だと1社か2社しか知らないと思いますが、実際には数え切れないほど存在します。
実際にこれから仮想通貨交換業者として登録しようと考えている人も多く待っている仮想通貨交換業者だけでも100社から200社はあると言われています。
仮想通貨の弱気相場ですら100社から200社が登録を待っているという事は、仮想通貨が再び盛り上がった時はこの3倍から5倍が予想されます。
仮想通貨交換業者が増えるという事はそれだけ注意しなければいけないという事でもあるので金融庁は目を光らせています。
最近では金融庁だけで取り締まる事が厳しくなった事もあるので他の省庁でも手伝っているとの情報も出てきています。
来年度人員増強で規制が厳しくなるという人もいますが、結果的に数十年後の仮想通貨市場を見るとプラス材料だと考えます。
人員増強で仮想通貨の悪い部分が取り除かれ将来株やFXなどと肩を並べる事が出来るからです。
更に人員増強で機動的な審査や業者の登録の登録審査のスピードアップにも繋がるので仮想通貨市場の大きな発展になると考えられています。
NHKで興味深いニュース
仮想通貨,金融庁
更に興味深いのが2018年8月30日にNHKで報道された情報です。
警察庁が仮想通貨の取引を追跡する事が出来るソフトウェアを開発し全国の警察に導入する事がわかりました。
このソフトウェアに似たものはコインチェック事件のNEMの時に出てきたホワイトハッカーが作った追跡ツールに似ています。
更に経費として警察庁は追跡する事が出来るソフトウェアを開発するために3500万円を出したので今後に期待する事が出来ます。