仮想通貨はETF以降下落を続け、底のラインを割ってしまう勢いになっています。
しかしながら世界中で仮想通貨に対するニュースが世界中で好材料、悪材料が出てきました。
Coindeskが分析したデータによると2018年7月26日～2018年7月30日の取引データを分析したところ、日本円というよりも米ドルがビットコイン取引の最有力通貨であると発表されました。
元々仮想通貨は日本が引っ張っているといわれているだけあってびっくりするような内容でした。
ビットコインは日本人が多く保有している？と勘違いしている人が多いですが、それは大きな間違いです。
殆どの日本円建ての取引は現物取引ではなく、デリバティブ取引です。
デリバティブ取引は大まかにいうと先物取引やオプション取引などに分ける事が出来ます。
簡潔にいうとデリバティブ取引は現物取引じゃないので、保有率が増加しているという事ではありません。
上記の事から、仮想通貨の可能性にお金を出しているというより、投資目的の投資家が大半を占めています。
この結果から仮想通貨としての価値は今後10年以内になくなると考える投資家が大勢います。
タイの政府が動きだす？銀行が仮想通貨関連の子会社設立可能に、中央銀行が許可をした
このニュースは仮想通貨にとってかなり好材料といえます。
タイ政府は仮想通貨の取引等を全面的に認める形をとった。
タイの中央銀行であるタイ銀行の事がタイのニュースに流れた。
現地の大手ニュースサイトでは現地の銀行に対し、仮想通貨の取引を目的とする子会社の設立を認めた。
タイ銀行はトークンの発行を可能にした事から仮想通貨関連事業の運営、および子会社を通じた仮想通貨への投資を可能にしたという事である。
しかし現時点では全ての銀行間で直接取引する事は現時点では禁止です。
まとめると、仮想通貨関連の子会社は作り放題だが、更にその子会社が仮想通貨のサービスを提供すると決めた場合タイの証券取引委員会（タイSEC）および保険委員会（OIC）の認可を貰わなければならない。
ここ数ヶ月の情報を見ると証券取引委員会（タイSEC）および保険委員会（OIC）の認可ラインはとても厳しく許可が出るのは一握りの部類だと考えます。
ハッキング被害を受けた韓国大手仮想通貨取引所Bithumbが復活
韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbは、2018年8月4日土曜日の11時に入出金サービスを再開したことが、公式Twitterで発表されました。
あれだけ投資家に迷惑をかけていたのにも関わらずTwitterで簡単に告知した事によって投資家の間ではマイナス発言が目立ちました。
韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbは6月のハッキングにより、3000万ドル相当の被害にあったと報告してそのままサービス停止に追い込まれました。
その後被害額を訂正したものの20億円以上が流失してしまいました。
現在はサービス開始も決まりまずは10種類の仮想通貨コインが対象になります。
- Bitcoin（BTC）
- Ethereum（ETH）
- Ripple（XRP）
- Ethereum Classic（ETC）
- Qtum（QTUM）
- Litecoin（LTC）
- Bitcoin Cash（BCH）
- Monero（XMR）
- Zcash（ZEC）
- Mithril（MITH）
サービス開始と同時に取引が開放されるのは上記のものになります。
他の25種類は今後もサービスは一時的に停止していくので今後のBithumbの動きに注目していく必要があります。
Bithumbの復活は仮想通貨に対して明るいニュースなので投資家からも期待されています。