仮想通貨に前向きな国は徐々に増えています。
しかしながら国が仮想通貨を発行するということは今までありませんでした。
そんな中、イランが国内のテレビメディアが今月25日にアメリカによる制裁を迂回するために、国家発行の仮想通貨の開発を推し進める予定であることを認めた。
仮想通貨を国の力に変えると同時に、アメリカを視野に数学大国イランは動き出したのである。
投資担当副大臣のアリレザ・ダリリ氏がイラン中央銀行と協力している事を認めた事から信憑性が出てきたと同時に仮想通貨自体にも良くも悪くも影響を与えると言える。
導入は今年中を検討しており、最短で3ヶ月でイラン中央銀行とブロックチェーン技術を統合し、国内の商業銀行間で広く導入するだけでなく、世界中の企業を取り組んでいく方向と言われている。
提供したらどのようなメリットが生まれるのか
インドは昔から資金を人から人に送金する事が困難とされていました。
ネット回線が弱い事もありますが、何より管理する会社の体制も悪く資金を転送する事自体が難しかったのです。
イラン政府は仮想通貨に前向きな方針を示したのは、この理由が大きいと考えられる。
ダリリ氏がメディアに発信した言葉の中にこの様な一文がある
私達は、イラン国内で国産のデジタル通貨を使用する準備を整えようとしている
この一文の意味はイラン通貨ができることによって、今まで困難だった資金送金を、国内だけでなく世界中の場所に時間に縛られる事なく送金する事が可能になるということである。
投資家の中で心配な事が１つあると言われている。
アメリカが主体になってイランコインを作っていくのであれば技術的には何ら問題ないといえるが、イラン主体のコインは技術的に大丈夫なのか？実現可能なのか？という情報が飛び交っている。
イラン政府がこの噂についても言及している。
現時点では、不可能であるが、今後数ヶ月の年月以内に、不安要素を一つずつ解消していくと言及すると同時に、解消した後は国の暗号鍵が国内の銀行システムへ導入される方針との事です。
イラン自体は、仮想通貨が有名になり始めた頃から自国での仮想通貨を発行する話は出ていた。
数ヶ月前から自国仮想通貨を考えていた事もあるが話がここまで現実的な所まできているのは、米国による制裁措置が差し迫ってきたことにより、それよりも先手を取り対策を講じるべきだという声が高まっている事が背景にある事は間違いない。
イランは元々ビットコインの様な日本人投資家がメインで使っている通貨を反対や一部取引停止などの意思を国自体が示していた事もあり4月には銀行自体も仮想通貨を取り扱う事を全面的に禁止の流れになっていた。
しかしながら韓国の時と同じく、国が禁止すればするほどイランの市民は仮想通貨を積極的に取り入れていた。
5月のフォーブスの報道によるとイランの市民がビットコインや他のアルトコインを使って25億ドルを国外に送金していた事が明らかになった。
これは私の見解だが、国家発行の仮想通貨である「ペトロ」を作ったベネズエラを見て現在8月以降に米ドルの獲得から完全に締め出される事、経済的不安を回避するためにブロックチェーン技術や未開拓地にいち早く手を付けようと考えている事は間違いないといえます。
トランプ米大統領は今年5月、南米ベネズエラに新たな経済制裁を科す大統領令に署名している事から今後のイランとの兼ね合いやイラン発行の仮想通貨の動きに注目する必要性がある。
イランの通貨「リヤル」のは現時点でのイランの法定通貨なので、今後10年先リアルから仮想通貨のコインが流通していくだろう。
執筆者 西村大樹