ステーキングで住民税は発生する？仮想通貨の税金の仕組みを詳しく解説

「仮想通貨で稼いだお金には税金がかかるの？」

こんな疑問を持っている方はたくさんいるでしょう。現金を儲けたなら税金が発生するのは皆さんご存知だと思いますが、本当のお金ではない仮想通貨となるとどうなのか、正直疑問ですよね。

結論から言えばステーキングでも税金は発生します。

但し、一定の条件や取引の手段によっては、税金がかからない場合もあるので、ステーキングで税金が発生しそうな方は是非参考にしてみて下さい。

参考記事はこちら

ステーキングで住民税はかかるの？

先程も述べましたがステーキングによる所得は、一定の水準を超えると住民税の課税対象となります。

日本国内においては、どのような稼ぎ方であれ、所得が発生すると所得税が発生します。当然、仮想通貨に対しても同じようにそのルールが適用され、年間で20万円以上の所得が発生すると確定申告が必要となり、住民税が課税されます。

仮想通貨取引における税金は売買、ステーキング、マイニング、レンディング、すべての取引が対象です。もし利益が発生したら、確定申告を忘れずにするようにしましょう。

住民税の計算は確定申告などの申告を持って決定する

さて、先程から“住民税”と“所得税”という言葉が混在していて、ちょっと混乱している人もいるかもしれません。

ですので一旦ここからは税金の仕組みについて整理しておきましょう。

まず大前提として、2つの税金は税金の計算方法に大きな違いがあります。

住民税は“前年の所得に対して市区町村が計算して算出する税金”です。一方の所得税は“個人が1年間の収益を計算して申告する税金”です。

つまり個人が確定申告を行い、それにより確定した年収に対して後から住民税を計算しているというわけですね。

なので、確定申告が不要な年間20万円未満の所得であれば住民税は発生しませんし、確定申告が必要なレベルの所得が発生した場合には住民税が発生します。

経費は認められる？

税金の仕組みがざっと分かったところで、次に気になるのが経費ですよね。しかし、仮想通貨における経費は直接的取引にかかった費用しか認められません。なので実際に経費計上できる項目はかなり少ないというのが現状です。

一見投資で利益を得る配当所得に見える仮想通貨のステーキングですが、残念ながら税区分上は“雑所得”扱い。配当所得のような固定税率はありませんし、事業所得のように事業に関連する項目がすべて経費というわけにもいきません。

せいぜい経費にできるのは取引に使ったパソコンやスマホ代、通信費が限度でしょう。

とはいえ、雑所得は他の収入と所得を合算できる総合課税という税金になるので、同じく雑所得である海外FXや仮想通貨取引で発生してしまった損失と合算できるメリットがあります。

税金が発生するタイミングはいつ？

ステーキングで税金の申告義務が発生するタイミングは、ステーキング報酬がウォレットに入った瞬間です。しかし、実際に確定申告をする金額は日本円に換金したタイミングとなるので、換金時のレートによって確定申告の要不要が決定します。

例えばUSDTをステーキングしたとして、1,000USDTを得たとします。この時1USDTが150円だとしたら、換金レートは150,000円ですので所得税の申告は不要です。

ところが1USDTが200円にまで上昇すると換金レートは200,000となるので確定申告をしなくてはなりません。

この様に、税金を納める義務はステーキング報酬が確定した時点で決定しますが、実際に収める金額は日本円に換金した時点で決定します。

かなり曖昧な表現となってしまいましたが、現時点では仮想通貨が税金徴収対象の資産となってから日が浅く、完璧な法整備が整っていない状態です。

年を跨いで換金していない仮想通貨を保有しているときの扱いや、ステーキングを保持した状態での所得計算など、解釈によってグレーなケースは多々あります。

本当に困ったときには税理士などの専門家や、税務署へ問い合わせをおすすめします。

ステーキングでかかる住民税はいくら？

住民税の金額は所得税に依存する

ステーキングで発生した利益には住民税がかかることはご理解いただけたかと思います。では実際に支払う住民税はいくらくらいになるのでしょうか。

答えは均等割額+所得割額が住民税の税額となります。

均等割額とは市町村が決めた全住民一律にかかかる税金のことで、所得割額は所得に応じて発生する税金になります。

実際にかかる住民税は所得の10％+α

均等割額は市町村によって異なりますが、おおむね5,000円から6,000円の範囲。所得割額は所得のおおよそ10％が課税対象となります。

ですので仮にステーキングで100万円儲けたとすると翌年の住民税は10万5,000から10万6,000円くらいです。

厳密には、控除額や扶養内での所得などもう少し複雑な計算が必要となりますが、大体の目安として“これくらい税金がかかるんだ”程度の認識で問題ありません。

損益通算の考え方

仮想通貨の取り引きをしていると損をすることもあるでしょう、そんな時に損失と利益を差し引きして最終的にいくら設けたのかを計算するのが損益通算です。

例えば、ステーキングを1年間行って100万円儲けたけれども、取引で110万円損してしまったという場合はトータルで10万円の損失です。

この場合、年間所得は-10万円となり、税金は発生しません。

また、この考え方は同じ総合課税の雑所得である海外FXなどでも適用でき、仮想通貨のステーキングやレンディングで得た利益とFXで発生した損失を合算。最終的に残った金額を所得として申告することができます。

ステーキングで大きな利益が出た場合には、FXで損失が出ているポジションを決済し、上手く損益を調整すると節税効果がある場合があります。

損益通算して仮に赤字でも確定申告はしておくべき

もし確定申告をして、赤字が発生したとしても確定申告をしておくことをおすすめします。

というのも損益通算をしない場合、利益だけが収益に計上されてしまうことがあり、損失が出ていたにもかかわらず申告漏れを指摘される可能性があるからです。

例えば先程のFXと仮想通貨例でみてみましょう。

仮想通貨の利益が100万円、FXの損失が110万円だったとします。損益通算をすると-10万円です。ところが確定申告をせずに税務調査が入ってしまうと、見られるのは所得だけ。つまり仮想通貨の100万円の利益だけが課税対象にされてしまいます。

110万円の損失があったのにも関わらず、100万円の追徴課税が発生するのは大きな損失です。

一定の収益が発生したときには、損をしていても利益が出ていても必ず確定申告をしておきましょう。

仮想通貨取引で住民税が発生する稼ぎ方

ここからは仮想通貨取引において税金が発生する稼ぎ方を詳しく解説していきます。

“この方法はステーキングじゃないから税金がかからないかも”

と誤解していると、知らないうちに申告もれとなっていることもあるかもしれません。しっかり確認しておきましょう。

ステーキング

ステーキングとは、指定された量の仮想通貨をウォレットなどに預け入れることで報酬が発生する仕組みのことを言います。

ステーキングは報酬が発生した時点で納税の義務が発生します。

ステーキングに参加すると参加者ノードと呼ばれ、プロジェクト内で発生したトランザクションを承認する作業に参加することとなります。

この承認作業に従事する為には一定量のトークンをロックする必要があり、ノードはロックしたトークンの分だけ報酬を受け取る仕組みになっています。

このロックしているトークンは一定期間引き出すことも売却することもできないトークンとなるため、ステーキングで得た報酬をそのままステーキングに再投資することで、税金の対象とならない可能性があります。

しかし、解釈によってはステーキングで得た報酬は一度ウォレットに送られることから、すべて課税対象であるという考えもできます。

このあたりは取り扱い方法によって差が出るポイントでもあるので、心配な方は専門家への相談をおすすめします。

レンディング

レンディングとは仮想通貨柄をDEX(分散型取引所)の流動性プールにトークンを貸し出すことで利息を受け取る稼ぎ方です。

トークンを貸し出すという点ではステーキングと同じですが、大きく違う点はロック期間が存在しない事。

レンディングに題しているトークンはいつでも回収することができ、レンディングに貸し出していた期間だけ利息が発生します。

したがってレンディングで受け取った利息はどのタイミングでも課税の義務が発生し、確定申告の対象となります。

「レンディングはステーキングと違うから税金は発生しない」と思っている方は間違った認識をしているのでどれくらい稼いでいるのか確認が必要です。

仮想通貨取引

仮想通貨取引で利益が出た場合も当然住民税が発生します。仮想通貨取引に関する税金は2017年に国税庁から発表された“仮想通貨に関する所得の計算方法等について”によって大きく注目されたのでご存じのかたも多いことでしょう。

ちなみに仮想通貨取引で税金は発生するタイミングもステーキングやレンディングと同じく、利益が出たタイミングです。

但し、申告額は換金時のレートで計算されるので、ボラティリティの激しい仮想通貨は換金のタイミングによっては大幅に納税額が小さくなる可能性があります。

ステーキングの始め方

税金の取り扱いが分かったところで、実際にステーキングに参加してみましょう。“百聞は一見に如かず”。ステーキングで上手く儲けることができれば実際に税金が発生するまでの仕組みがより深く理解でき、もしかしたら思わぬ節税につながるかもしれません。

是非実践してみて下さいね。

bitcastleのアカウントを作成

ステーキングを始めるにあたって、今回は仮想通貨取引所の一つであるbitcastleを利用します。

bitcastleは海外の仮想通貨取引所ですが、運営責任者が日本人という日本人向けの仮想通貨取引プラットフォームです。

日本語対応で非常に使いやすく、信頼性が高いことが特徴のこのプラットフォームはステーキング初心者にピッタリの取引所といえるでしょう。

まずはbitcastleのアカウントを作成します。

アカウントの開設はメールアドレスのみですぐにできます。

取引を行うには本人確認書類の提出も必要なので、本人確認は必ず済ませておきましょう。

ステーキングに参加する

次に、トップ画面の上部からステーキングメニューを開きます。

ステーキングする銘柄を選ぶ

ステーキングメニューをひらいたら、後はステーキングする銘柄を選ぶだけです。

現在bitcastleのプラットフォームでステーキングできる銘柄は

• BTC
• ETH
• USDT

の3銘柄。各銘柄に運用期間と利回りが表示されているので好きな銘柄を選びましょう。

中でもおすすめはUSDT。価格変動率が他の2銘柄に比べて小さく、安定した利回りの確保が期待できます。

bitcastleのステーキングをすすめる理由

実はbitcastleのステーキングは、ステーキングといいながら資産運用に近い投資になります。実際にプロジェクトのステーキングプログラムに参加するわけではないので、ステーキングの最大のデメリットであるロック期間が存在しませんし、安定的な利回りが約束されています。

しかし、その分プロジェクトに直接ステーキングするより利回りが小さくなってしまうデメリットがありますが、通常のステーキングによるリスクを考慮すると初心者にはこの方法がおすすめです。

bitcastleで一通りステーキングの流れを覚えたらいよいよ直接プロジェクトのステーキングメニューに参加してみるのもいいかもしれませんね。

【まとめ】ステーキングに関わらず、仮想通貨取引の利益は住民税が発生する

ステーキングに関わらず、仮想通貨を取引して発生した利益には住民税が発生します。しかし、住民税は確定申告を行った所得に応じて計算されるため、所得税が発生しないレベルでの稼ぎであれば住民税も発生しません。

確定申告が必要となる収益は年間20万円以上です。もしステーキングでここまで稼げるようになったのであれば税金の勉強は必須になるかもしれませんね。

執筆者　西村大樹