米国の雇用情勢を早期に把握できる指標として注目されるのが「ADP雇用統計」です。
政府の雇用統計に先立って民間部門の労働市場の強弱を確認できるため、市場への影響も大きい指標です。
今回の11月分では民間雇用が減少に転じ、労働市場の減速が意識される結果となりました。
景気敏感分野でも雇用が落ち込むなど弱めの内容が多く、発表後はドル売りが優勢となる場面も見られました。
本記事では、ADP雇用統計の結果や内訳、注目ポイント、そして為替市場の反応をまとめています。
ADP雇用統計の結果
12月3日に発表された11月のADP雇用統計では、民間雇用者数が前月比で–3万2000人と減少しました。
求人需要の鈍化に加え、特に小規模企業で顕著な雇用削減が続いたことが全体を押し下げた形です。
賃金上昇率も鈍化しており、労働市場は明らかに冷え込みつつあります。
ADP雇用統計の中身
11月の雇用統計の詳細は以下の通りで、業種別・企業規模別に弱さが広がっています。
■ 業種別の変化(総雇用–3.2万人)
- 製造業:–1.8万人
- 建設:–0.9万人
- プロフェッショナル・ビジネス:–2.6万人
- 情報通信:–2万人
- 金融:–0.9万人
- 一方、以下の業種は増加:
- 医療・教育:+3.3万人
- レジャー・ホスピタリティ:+1.3万人
→ 景気に敏感な業種での雇用急減が目立ち、「景気減速の本格化」を示唆しています。
■ 企業規模別の変化
- 小規模企業(1~49人):–12万人(雇用減の主因)
- 中規模企業:+5.1万人
- 大企業:+3.9万人
→ 小規模企業の雇用悪化が労働市場全体を押し下げた点が特徴的。
■ 賃金動向
- 定着労働者の賃金上昇率:4.4%(前月4.5%→鈍化)
- 転職者の賃金上昇率:6.3%(前月6.7%→鈍化)
→ 賃金の伸び鈍化はインフレ圧力が和らぎつつあることを示す一方、労働市場が冷え込み始めている兆候でもあります。
ADP雇用統計のポイント
今回のADP雇用統計は、以下の4つのポイントがあります。
① 雇用そのものが「減少」に転じた
2025年後半の弱さが顕著になり、雇用は横ばいから明確な縮小局面へ。特に製造・情報通信・建設など景気敏感分野が急減。
② 小規模企業で深刻なマイナス
–12万人という大幅な減少は、景気の初期減速局面で典型的な動き。小規模事業者は金利上昇や需要減の影響を最も受けやすく、雇用調整も早い。
③ 賃金上昇率の鈍化 → インフレ圧力低下
FRBが重視する賃金インフレが減速。これは今後の利下げ観測を後押しする材料。
④ 地域別で偏りのある動き
- 米北東部:–10万人と急減(業種偏重の可能性)
- 南部:–4.3万人
- 西部:+6.7万人(唯一健闘)
地域間格差が再び拡大している点も特徴的。
ADP雇用統計の為替市場の反応

発表直後、為替市場ではドル売りが優勢となり、ドル円は155円前半まで下落しました。
雇用がマイナスに転じたことで、12月FOMCでの利下げ判断を後押しする材料となったためです。
主な市場反応は以下の通りです。
- ドル円: ADP発表後に下落し、一時ドル売り・円買いが優勢
- 米金利: 2年・10年債ともに低下 → 利下げ観測強まる動き
- ユーロドル: ドル安を受けて上昇
総じて今回のADPは、「労働市場の弱さ → 利下げ期待 → ドル売り」という市場反応となりました。
また、今回は 雇用統計(11月分と10月分の一部)の12月16日に延期され、FOMC前には発表されません。
そのため、市場はADPの結果を重視しつつも、週末に発表されるPCEデフレーター(FRBが重視するインフレ指標)を次の判断材料として意識する流れとなっています。
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執筆者 西村大樹
