国内の金融機関では非常に仮想通貨市場や技術に積極的なSBIグループ。リップルとの関係も深い企業です。そのSBIグループが独自の通貨として発行しようとしているSコインの実証実験がいよいよはじまります。
実用化に向けた動きが進み、普及していけばSBIグループが考えるようなキャッシュレス社会が実現するかもしれません。
今回はSコインやSBIグループの仮想通貨に対する取り組みを紹介します。
巨大金融機関による仮想通貨プロジェクト
SBIグループはインターネットバンキングなどで力を発揮している金融機関です。今年6月に日本で初めて金融機関が運営する仮想通貨取引所「VCTRADE」の運営を開始しているのはご存知の方も多いでしょう。
さらに、SBI Ripple Asiaもリップル社と提携しながら運営したりと金融機関の中では仮想通貨業界への参入は非常に積極的です。
そして今回、以前より構想があったSコインの実証実験をはじめることが分かりました。このことは日経新聞社と金融庁共同開催の「FINSUM2018」のメインステージでSBIグループの北尾吉孝氏が登壇し仮想通貨関連について話した内容で明らかになっています。
発行されるSコインは株式会社Orbが提供する分散型台帳技術（DLT）を活用するSコインプラットフォームが基盤で発行されます。
発行されたSコインはスマートフォンのアプリでチャージができて、今回の実証実験では六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店にてキャッシュレス決済ができるシステムを構築するようです。
チャージにはクレジットカードのほか現金でもできるようにGlory社のセルフ端末も設置する見込みです。
株式会社Orb、Glory社の、SBIホールディングスの3社は協力、連携しながら決済インフラでキャッシュレス社会を創り、利便性の向上を目指す予定です。
SBIグループという国内では巨大な金融機関が発行する仮想通貨ですので世界的にも注目される可能性は高いと考えられます。
未だに現金主義の感覚が否めない日本人において巨大金融機関が推進するキャッシュレス構想はいい触媒になるのではないでしょうか。
SBIグループの仮想通貨関連事業と展望
FINSUM2018で北尾吉孝氏は完成形に近くデジタルアセット金融エコシステムに関して言及しました。
SBIグループは取引所運営、セキュリティ、資産運用、情報提供、トークン発行・ICO、プラットフォーム、マイニング関連、送金プラットフォーム、ブロックチェーンプラットフォームについて様々な企業と提携ししながら金融エコシステムを目指しています。
それぞれについて北尾氏は言及していきましたが、Sコインに関しても展望も分かっています。地方自治体や地域金融機関はSBIグループが提供するプラットフォームを導入することで初期投資を抑え、地域のニーズに合わせたコインを発行することが可能になります。
最終的にコイン同士の交換もできるようにすることが提供するプラットフォームの長期的な目的になります。
さらに、ブロックチェーンによる社会変革に向けても取り組んでおり、SBIグループは数多くのブロックチェーン企業に投資を行なっています。
投資先企業のブロックチェーンが展開していけば導入分野は多岐に渡ります。金融機関だけではなく不動産や小売、医療、流通など非金融分野にも導入の期待がかかります。
SBIグループは金融だけではなくブロックチェーン事業も力を入れていくと北尾氏は述べています。今年1月にはAIとブロックチェーン分野を主たる投資先にする「SBI AI&Blockchainファンド」を通じて行なっていく模様です。
すでに、人工知能分野企業、フィンテック企業、ITサービス企業など27社がおよそ120億円の投資を行うことが決定しています。SBIグループからの投資も含めて180億円規模の投資を行うので意気込みが感じられます。
キャッシュレス化、様々なプラットフォームの完成すればどのような世界が待っているのか非常に楽しみです。
執筆者 西村大樹