Singapore Consensus2018でシンガポール金融管理局のPang氏が今後の仮想通貨に対する対応を公式に発表したのでこの記事で細かく説明していきます。
Pang氏はSingapore Consensus2018で仮想通貨自体を完全に否定や規制はしないと言及しましたが、仮想通貨をユーティリティトークンや、証券トークン、決済トークンの規制しなければいけない部分は規制をしていくと発言しました。
Pang氏の発言から読み取れるのは仮想通貨は将来ビジネスとして大きく成長する事が考えられる反面、きちんとしたルールを作らなければ破綻すると考えているとしました。
シンガポールときくと、日本やアメリカなどと比べると劣っている国と勘違いする人が日本国内には多いですが、シンガポールは金融面でいうとNo1といっても過言ではありません。
仮想通貨の時もいち早く取り入れたのもシンガポールと言われており他にも多くの分野でシンガポールは最先端を走っています。
シンガポールは仮想通貨の次に流行るとされている人工知能にも既に着目し、金融分野に変革を与えるといわれており金融政策に組み込もうと考えていると言及しています。
実際仮想通貨に投資をしている仮想通貨関連事業をしている企業はシンガポールに多く進出しており、仮想通貨取引をしている人であれば誰でもしっているバイナンスもシンガポールに進出を決めており、大手取引所もシンガポールに拠点を移転するのではないのか？と言われています。
Singapore Consensus 2018での発言
Singapore Consensus2018でシンガポール金融管理局のPang氏は結論からいうと仮想通貨の未来に対して明るいものと受け取れると思います。
Singapore Consensus 2018では、シンガポール金融管理局のPang氏だけでなく、数多くの仮想通貨に関係する代表者が参加しており、仮想通貨企業のCEOなどが次々に登壇していました。
テクニカルな話をする人もいれば、仮想通貨の将来性について言及する人もいて
仮想通貨をしている人からすれば色々な面から仮想通貨を知る事が出来大きく成長が出来た1日になったともいえます。
Singapore Consensus 2018の中盤くらいにシンガポール金融管理局のPang氏が発言しており今後のシンガポールの仮想通貨に関する見解を示しました。
シンガポールは仮想通貨に対して明るい未来があると考えていると同時にトークンの特性に注目しているとしています。
発言の中で一番気になった言葉としては、「シンガポールがブロックチェーン技術や仮想通貨自体を禁止することはない」という断定した言葉ですが、裏を返せば細かい個人登録などの規制はあるよ？と言っているともとれます。
韓国の前例をみると、個人登録を必須にしている事からシンガポールでも同様の動きになるのではないのか？という考えが投資家の中にあります。
細かい個人登録が必要になるという事は匿名性が特徴であるダッシュコインなどが仮想通貨としての価値を徐々に失っていくのではないのか？とされています。
しかし、シンガポールの政治的な話をすると仮想通貨を積極的に取り入れ、国として大きく成長して以降とする戦略がみれるので、今までの傾向をみても仮想通貨やブロックチェーン技術について明確に議論する事を好む傾向にあります。
シンガポールは仮想通貨だけでなく人口知能にも力をいれている？
シンガポールは人工知能も同様に力をいれており、どの国もやっていない仮想通貨＋人工知能の組み合わせの実現をしようとしている動きがあります。
シンガポールの大手銀行もリップルを銀行決算技術に取り込んでいる事から今後はブロックチェーン技術を、金融サービスの変革を促進する動きがあるともとれます。
仮想通貨を大きく規制された人々はシンガポールで仮想通貨取引所の口座を作成し取引をしている事からシンガポールに大きな資産が流れているといっても過言ではないです。
更に税率もシンガポールはかなり甘く設定されており仮想通貨の大口がシンガポールに籍を変更したり資産をシンガポールに移している動きが見受けられます。
執筆者 西村大樹