大手保険会社が仮想通貨に目をつけ動き出している疑い

海外の保険会社や日本の保険会社が仮想通貨事業に目をつけているとの噂があります。
保険会社と聞くと日本生命や第一生命が一番最初に思い浮かべるが、再保険といった自社で引き受けが出来ない傷病を海外の再保険に出している所も多くみられる。

仮想通貨保険は将来性がある。その可能性が投資家の中で話題に

複数の大手保険会社が仮想通貨を取り扱っている企業を買収しようと考えたり、仮想通貨と保険をマッチングしようという動きが株主の会議で徐々に話が出てきています。

仮想通貨といえばハッキング被害ですが、一時期ビットコインが200万を超えたという事もあり、ハッキング被害が年々倍増していっているのがデータとして出ています。

例にあげればニュースやインターネットで仮想通貨という言葉が認知される前と後では７倍以上ものハッキング被害が報告されています。

実際保険会社はハッキング被害をチャンスと考えています。

仮想通貨の保険を作り引き受ける事で約３倍～７倍の保険料金を請求できるケースが多くある事も保険会社の実験データから出たとの事です。

仮想通貨を企業に取り組む動きは残念ながら日本より海外の方が早い

IT系の事業は「海外」が先行しているイメージがありますが、仮想通貨の事業もやはり海外が先行しています。
日本は昔ながらの企業戦略を大きく変えることなく、調査→実験→一度お試しでしてみる→採用という流れを多くの大手企業で繰り返しているので毎回海外企業に美味しい所をもっていかれています。

アメリカでは大手保険会社のMarsh and McLennanはICOのサポートやスタートアップのサポートを実際に開始しているとCEOから報告がありました。

勿論Marsh and McLennanは仮想通貨で既に利益もあげており、今後の動きとしては仮想通貨の取引所を「作る」又は「既存の取引所」を購入する動きがあると投資化の中では話題です。

保険会社と仮想通貨の大まかな動き

海外大手企業の損害保険を提供するAIGもカストディアン・サービスや取引所と話を進めている事が有名になりましたが、一貫して保険会社はどの企業と「提携」しているかは公表しません。公表しない理由は「明らか」です。

現在ハッキングの被害で取引所が悉く倒産しています。日本ではコインチェック事件を覚えている人が多いと思います。

保険会社が仮想通貨を取り扱うとなるとコインチェックの何百億円以上の取引がある事は間違いありません。
保険会社からしたらわざわざ公表してハッカーからの攻撃を防ぐのであれば、元々公表することなく水面下でプロジェクトを進めたほうがいいのです。

仮想通貨を保険会社とマッチングする危険性と将来性のなさも存在している

一見、仮想通貨と保険会社をマッチングすればいいのではないか？と思う人はこの記事を読んで思った人が多いと思います。
勿論ハッキング被害などの外部からの攻撃は危険性と上げられるが、それと同等の危険が他にも複数存在する。

仮想通貨の保証をつけてその保証を確たるものにする場合は１つの保険会社でなく複数の保険会社にしなければならない。
少なくても５～１０の引き受け会社と連携は不可欠といわれており、その契約した先のハッキング被害が全くないともいえないだろう。

例をあげるのであれば、自分の命を色々分散して預けているイメージを思い浮かべてほしい。
又、保険会社からみた仮想通貨自体も価格の激しい変動率、詐欺のリスク管理、仮想通貨の不規則な性質のリスクを大手企業といっても１つの保険会社が管理・経営していくのはかなりの難があると言ってもいいだろう。

仮想通貨は将来性があると同時に出て間もない事もあり不安定といわざる得ない部分が存在するのもまた事実である。