仮想通貨で100万円以下の利益だと税金は？申請義務の切り分けや方法を解説

「仮想通貨の利益が100万円以下だと、税金はどれくらいかかる？」
「いくらの利益から税金が発生？確定申告の方法は？」
「仮想通貨の利益を100万円以下に抑える方法は？」

仮想通貨で100万円以下の利益が出た場合、税金の支払いや確定申告が必要になる場合があります。

今回は、仮想通貨で100万円以下の利益が発生した時に支払わなければいけない税金と、仮想通貨の利益を申請する方法、納税額の計算方法、税金の額をできるだけ抑えるための節税方法についてご紹介します。

住民税申告や確定申告の方法も丁寧に解説しますので、「税金のことがサッパリわからない」という方は、ぜひお役立てください。

仮想通貨の「利益」とは

仮想通貨の利益とは、所得から必要経費を差し引いた金額となります。

例えば、仮想通貨で100万円の利益を得たとしても、仮想通貨の知識をつけるために購入した書籍や、経済動向を把握するために課金しているニュースアプリなどは、経費として計上することが可能です。その他、仮想通貨や投資に関するセミナーや勉強会の参加費用も経費計上できますし、会場と自宅の行き帰りにかかった電車賃なども経費にできます。

単純に仮想通貨で得た利益が100万円だったとしても、書籍代やセミナー代などで20万円の出費があれば、実質的な利益は80万円となります。

仮想通貨で100万円以下の利益で発生する税金と申請義務

それでは次に、仮想通貨で100万円以下の利益が出た時に発生する税金と申請義務について詳しく解説していきます。

仮想通貨の利益がかかわってくる税金は「所得税」と「住民税」です。所得税は国に納める税金で、収入の額に応じて変動します。収入が多ければ多くなるほど税率が上がり、納税額がアップしていきます。一方、住民税は住んでいる自治体に納める税金で、同じく収入の額が多くなれば納税額も多くなりますが、こちらは定率・定額となっています。

そして、国や自治体が個人の収入を把握し、正しく納税するために行っているのが「確定申告」で、1年間の収入を国へ報告する、というものです。

会社員やアルバイト、パートなど、会社や組織に勤めている場合は、あなたを雇っている雇用主が収入の申告をする義務（源泉徴収）があるため、個人で確定申告しなくてすむようになっています。確定申告なんてした記憶がない、という方も多いのではないでしょうか。

ところが、仮想通貨である一定の利益を得ている場合は、給与以上の収入を得ているため、個人で確定申告をする必要性が生じます。申告を漏れてしまうと「脱税」行為とみなされ、れっきとした犯罪行為になります。

確定申告が必要なラインは一般的に20万円となっており、20万円未満・以上ですべきことが異なります（扶養されている方は所得控除額が異なる）。また、今回ご紹介するケースは、あくまで仮想通貨で得た利益のみとして考えるもので、源泉徴収されていない給与や所得がある場合は、それらの所得を合算した金額で見る必要があります。

それでは、仮想通貨の利益が1〜20万円の場合と、20万〜100万円以下の場合で対応方法について見ていきましょう。

利益が1〜20万円の場合

仮想通貨で得た利益が1円から20万円以下であれば、基本的に確定申告の必要はなく、所得税が上乗せされることはありません。

家族の扶養に入っている方は20万円より少し額が増え、最大で48万円まで申告が不要となります。

例えば、

• 会社員の夫の所得が2,400万円以下
• 専業主婦の妻が仮想通貨で得た利益が48万円

といったケースであれば、確定申告は不要です。

ただし、確定申告は不要でも、原則住民税の申告は必須となっています。
原則というのは、所得が20万円以下であれば、基本的に住民税が発生しないため、住民税申告をしてもしなくても変わらないためです。住民税が発生するラインは都道府県や市町村によって異なりますので、お住まいの地域でご確認ください。

住民税申告の方法

住民税の申告は、住んでいる地域にある自治体の窓口（市役所や区役所など）で行います。

毎年2月〜3月15日が申告期限となっており、本人確認や所得がわかる証明書を持参します。

住民税申告の必要書類は以下の通りです。

詳しくは自治体のホームページや窓口でご確認ください。

利益が20万〜100万円の場合

仮想通貨での利益が20万〜100万円の場合は確定申告が必要となります。住民票がある地域を管轄する税務署にて、毎年1月1日から12月31日の間に発生した所得を、翌年の2月16日から3月15日までの間で申告します。地域によっては足を運びやすい場所に特設会場が設置されているケースがあるので、管轄税務署のホームページで確認しましょう。

なお、確定申告は住民税申告をかねますので、別途住民税申告は不要です。

仮想通貨の利益を確定申告する方法

それでは、仮想通貨の利益を確定申告する方法について、細かく説明していきます。

確定申告の方法は複数あるのですが、今回は仮想通貨で生じた利益を申告するための方法に絞って解説します。

仮想通貨の利益は「雑所得」で「総合課税」

仮想通貨での利益は「雑所得」で「総合課税」です。確定申告では、所得の種類によって申告の方法が異なりますので、知識として持っておくと便利です。

雑所得とは

所得には「利子所得・不動産所得・給与所得・退職所得・譲渡所得・事業所得・配当所得・山林所得・一時所得」と9つの分類があり、これらの分類に分けることのできない所得が雑所得と呼ばれています。

総合課税とは

総合課税とは1年間の所得全体に対して税率が決まる仕組みのことで、住民税と合わせて最大55%の課税となります。一方、同じ投資でも株やFXは分離課税となっており最大20%の課税です。

仮想通貨の利益は「白色申告」がおすすめ

確定申告には「白色申告」と「青色申告」があり、仮想通貨の利益である雑所得のみの申告であれば白色申告の方が簡単でスムーズです。

ちなみに、青色申告の場合は最大65万円の基礎控除が入るため、仮想通貨の利益が100万円以下の場合であれば大半を課税対象から差し引くことができるのですが、今回のケースではおすすめしません。青色申告を行うためには、青色申告承認申請書といって通常であれば個人事業主の開業届けと一緒に出すことの多い書類を事前に税務署で申請する必要がありますし、収入や経費に関する取引状況を記録した複式簿記の帳簿や、取引を裏付けるための書類の準備も必要です。

過去には仮想通貨での利益を事業所得として認められなかったケースもありますし、投資を楽しむ目的で始めた仮想通貨の利益を「事業所得だ！」とアピールするための材料を揃えることも難しいでしょう。

確定申告の作り方

確定申告は、紙に直接書いて作る方法と、パソコンやスマホなどで入力して作る方法の2パターンあります。最近では、パソコンなどで入力して作る方法が主流となっており、国税庁 「確定申告書等作成コーナー」で簡単に作ることが可能です。

提出方法については、税務署で発行されたID・パスワード方式の届出完了通知を持っている方とマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っている方はオンラインで完了します。それ以外の方は作成した書類を印刷して税務署へ提出します。

税務署に提出する書類は申告書のみとなりますが、申告書を裏付けるための帳簿や領収書の持参は忘れないようにしてください。個人番号がわかるマイナンバーカード等の書類や本人確認できる免許証などの持参、押印忘れのために印鑑も持参しておくと一度の訪問で終了します。

詳しくは国税庁「副収入などがある方の確定申告」内の「暗号通貨」区分をご覧ください。

帳簿の書き方については、国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」で確認いただけます。説明会なども無料で開催されています。

仮想通貨で100万円以下の利益だった場合の税額計算方法

仮想通貨で100万円以下の利益だった場合も、所得税や住民税がプラスされることがわかりました。

実際にいくらの税金が発生するのか、所得税と住民税のそれぞれで確認していきます。

所得税の計算方法

仮想通貨の利益は総合課税となり、所得税の税率は下記の通りです。

所得税の速算表

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

引用：No.2260 所得税の税率｜国税庁

仮想通貨の利益が100万円以下だから5%の課税というわけではなく、その年全体の所得に対して税率が決定しますので、例えば給与所得が450万円だった場合は所得合計が550万円となり、20%の課税となります。

住民税の計算方法

住民税は所得税と違って税率などは定額となっており、3ステップに分けて計算していきます。

均等割額は自治体によって異なる場合がありますので、お住まいの自治体でご確認ください。

税額控除額は所得控除と違い、最終的な税額から差し引くことのできる控除です。所得控除よりも控除の割合が多くなるので、税額控除の方が節税効果が高いと言えます。

ただ、税額控除は年末調整で考慮することができないため、確定申告しなければなりません。税額控除の対象となるものは、寄付や住宅ローン控除などです。詳しい項目は国税庁の「No.1200 税額控除」でご確認ください。

仮想通貨の利益を抑える方法

追加で納税が必要な所得税は翌年の3月15日に、住民税は翌年の6月末（もしくは4期で分割）が納付期限となります。

仮想通貨で億り人となった人の中には、税金の支払いができずに自己破産したケースもあると噂があり、売却や換金する際は慎重に行いところです。

そこで、仮想通貨の利益を抑える方法についてご紹介します。毎年12月31日までの状況で翌年の納税額が決定するというポイントを踏まえて対策していきましょう。

①売却や交換はせず保有しておく

購入した仮想通貨の利益が上がっていたとしても、売却や交換などを行わなければ課税対象とはなりません。つまり、仮想通貨の取引所やウォレットに保管しておけば税金が発生しないということです。

最近では仮想通貨を電子マネーなどに換金できるサービスも始まりました。電子マネーは日本円のデジタル通貨ですので、日本円に売却・交換した状態と同じになり、課税対象となります。仮想通貨を現金として使う・日本円に交換する際は注意しておきましょう。

▼仮想通貨の換金については以下の記事も参考にご覧ください。

また、マイニングやイールドファーミング、ポイントサービスから仮想通貨へ交換するなど、仮想通貨が購入以外で増えた場合も課税対象となりますのでお気をつけください。

仮想通貨はハッキングリスクが高いため、長期保有するのであればオフラインで保管できるコールドウォレットがおすすめ。

「bitcastle」はオフラインで仮想通貨を保有できるコールドウォレットを採用した仮想通貨取引所で、主要仮想通貨ペアの取引手数料が0円・バイナリーオプショントレードができるという特徴があります。

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②利益を出すためにかかった費用を経費計上する

利益を出すためにかかった費用は記帳して経費計上してください。

仮想通貨で経費と認められるものには、仮想通貨を取得するための費用や各種手数料、書籍代、新聞代、セミナー代、勉強会代、仮想通貨の取引やマイニングでかかったインターネット回線代などです。セミナーや勉強会に参加した際の交通費なども経費として計上できます。帳簿と一緒に領収書を保管しておきましょう。

③各種控除を利用する

各種控除を利用するのも、支払う税額を下げる一つの方法です。仮想通貨の利益に対して直接的な控除はできませんが、給与所得など所得全体の課税対象額を下げることで結果的に納税額が低くなります。

会社員やパートなど、年末調整を会社で行ってもらえる場合は、年末調整時に控除額がわかる通知書や書類などを提出します。提出が漏れた際は、源泉徴収票をもとに個人で確定申告して納税額を改めましょう。

【まとめ】仮想通貨の利益が100万円以下でも納税が必要な場合あり

仮想通貨の利益が100万円以下の場合でも、納税義務が発生する場合があります。置かれている状況によって基礎控除の額が異なりますが、会社やお店などに勤めている方は20万円以下か・20万円を超えるかがポイントとなりますので、こまめな資金管理で資産状況を把握しておくと安心です。

仮想通貨での取引はCSVでダウンロードできる場合がほとんどです。エクセルやスプレッドシートなどに貼り付けて、確定申告に利用してくださいね。

執筆者　西村大樹