仮想通貨に不穏な流れが出てきている中、韓国プレミアで有名な韓国投資家の情報も悲しい情報が舞い込んだ。
韓国の金融持ち株会社である「KBフィナンシャルグループ」は、仮想通貨に関するデータから分析し、仮想通貨の将来性について分析データを発表しました。
そのレポートによると、仮想通貨に関する関心が全くなくなっているというのである。
元々20パーセント以上の投資家が興味を示した状態で、投資をする事を検討していたが、最近の仮想通貨の最安値を警戒している投資家は今後投資していく全体の割合は2パーセントにとどまってしまった。
このデータを見ると仮想通貨は全体的に終わりなのかな？と考える人が多いですが、実は世界的に見ると仮想通貨に対するイメージや環境は韓国と正反対に上向きに転じています。
韓国のニュースサイト「TokenPost」によると、世界の金融資産保有者の29%、アジアで52%が仮想通貨投資に興味を示しているといるのです。
仮想通貨で有名な韓国プレミアは比較的学生や若い層が支えているので熟年投資家をターゲットした事もあり低い数字が出てしまったのは考えられるが、ここ最近の推移を見ると韓国プレミアがなくなっているので今後の動きに注意しなければいけない。
韓国とは別の視点から仮想通貨を考えている国がある。
仮想通貨では、韓国プレミアといわれ先端を進んでいましたが最近衰退しています。
仮想通貨が暴落してから、逆に仮想通貨に前向きな国が2つあります。
1つ目はフィリピンです。
フィリピン中央銀行は、中央銀行発行の仮想通貨「CBDC」の発行を検討しているという情報を発表しました。
同銀行のNestor A. Espenilla, Jr総裁は、銀行との密着によりメインバンクと地方金融システムの繋がりが早くなり、大きな影響を与える事が予想すると言われている。
中央銀行のエスぺニラ氏は仮想通貨を全て信用しているか？という質問にはnoという姿勢を示したが、仮想通貨のコイン一つ一つが将来の法定通貨に成り代わる存在なのか？金融にどの様な影響を与えれるかを徹底的に検討する必要性があると考えている。とのことです。
以上の事から仮想通貨を前向きにはとらえていますが、全面的に仮想通貨に対しての信用をしていないともいえます。
しかしながら、仮想通貨が法定通貨になりかわる未来像を発言しているだけでも、10年後を見た時に他の国よりも頭一つ抜けると予想されます。
2つ目はマレーシアです。
マレーシアは仮想通貨に対する税金を非課税にしました。
経済成長著しい東南アジアのマレーシアは投資家を抱え込むという思惑から非課税にしているとも考えられています。
実際にCEOや仮想通貨の取引をする大口投資家はこぞってマレーシアに引越し生活を開始しています。
元々マレーシアは住民税、相続税、贈与税が全く掛からないので、昔から大手企業などの子会社や工場が多く設立されています。
今後に仮想通貨に対する制度も整ってきたマレーシアですが、6月に起こったマレーシアの政権交代で、消費税までも非課税になった事によって一般人も巻き込んでいく事が予想されます。
以前マレーシアでは、税金を払いたくない投資家が多く逃げる事件が多発しました。
仮想通貨でも同じ事が考えられていますが、マレーシアの国政はそういった人を取り込み国政を強くしている背景があるので、仮想通貨でも同じような流れになると予想されています。
確かに税金を取らないマレーシアは一見魅力的ですが、仮想通貨の法令が整っていない状態でマレーシアの体制をとると、悪用されたりするのでプラス材料ばかりとはいえないと考えます。
執筆者 西村大樹