【副業】しないとまずい!?ハイローで稼いだ収入は確定申告が必要

「副業として始めたハイローだけど、たくさん稼いだら税金ってどうなの？」

この様な疑問を持つ方も少なくないのではないでしょうか。

結論から言えば、ハイローを始めとしたバイナリーオプションは、れっきとした金融商品です。なので、ある程度の利益が発生すると税金が発生します。

本記事ではハイローで稼いだ人向きに、投資で発生する税金について詳しく解説します。これからハイローを始めるという人も、稼げるようになったら必ず関わってくる内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

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https://bitcastle.io/column/post-16391/

ハイローで稼いだ利益には確定申告が必要

 

先程も軽く触れましたが、ハイローなどのバイナリーオプションで利益を出すと、確定申告が必要です。

確定申告とは、日本に住んでいる個人や法人が1月1日から12月31日までの一年間の収入を税務署に申告し、所得税などの税金を納める金額を決定する手続きのことです。

一般的に、所得税や法人税、消費税などの税金を支払う対象となる人や企業は、所得や利益、支出、資産、負債などの詳細な情報を税務所に提出しなくてはなりません。

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確定申告の目的

確定申告の目的は、納税者が自己申告に基づいて正確な税金を納付する手段を確保することです。

税務所は、提出された情報を元に税金の評価や計算を行い、納税者が適切な税金を支払っているかどうかを確認します。

ですのでこの申告を怠ると、税務署は該当する人に発生する税金を計算することができず、税金を徴収できなくなります。

この場合、基本的には申告漏れとして後から税金を納めれば大丈夫なケースが多いですが、悪質と判断された場合、脱税として法的責任を問われる可能性があるので注意しましょう。

確定申告の時期は？

確定申告は年次で行われます。地域によって異なる期間や手続きが存在する場合がありますが、2月から3月中に申告するのが一般的です。

納税者は所定の申告書に必要な情報を記入し、所得や経費、控除などの項目を報告します。また、申告書には添付書類や証明書の提出も必要となる場合があります。

正確で適切な確定申告を行うことは、法令遵守の一環として重要です。誤った情報や詐欺行為は法的な罰則を引き起こす可能があるので絶対にしてはいけません。

納税者は税務ルールや規則に適切に従い、必要な情報を税務署に提出する責任があります。

いくら稼いだら確定申告は必要？

ハイローで利益が発生したら行わなければならない確定申告ですが、対象となる人とならない人がいます。

そのボーダーラインが“年間20万円以上”の利益をあげたかどうかです。ですので1年間の収益が20万円を下回っていた場合、確定申告は不要となります。

ハイローを取引しているプラットフォームのマイページでは、年間の収益履歴が確認できるようになっているはずですので、確定申告をしたくない人は年間の収益を調整しながら稼ぐのも一つです。

所得の計算方法は？

確定申告を行うにあたってまずは自身の年間の所得を計算する必要があります。

所得の計算方法は、

所得＝利益ー損失ー経費

です。つまり取引で得た利益から損失分と経費を除いた金額が収益となります。

例えば、年間で100万円稼いだとして損失が70万円、経費が15万円かかった場合。所得が15万円となります。

年間収益が20万円以下ですので確定申告は不要です。しかし年間利益が30万円だったとしても、損失が5万円であれば年間収益は25万円ですので確定申告が必要です。

この様に確定申告の義務は最終収益によって決定するので、月間どれだけ稼いだのかは確定申告の有無には関係がありません。

どこまでが経費になる？

所得を計算する上で必要になるのが“経費”。実際どこまでの範囲が経費と判断できるのか難しいところですよね？

そもそも経費とは事業や職業において発生する費用のことを指します。お店であれば仕入れ代金や光熱費、人件費などが経費として計上できます。

しかしハイローなどのバイナリオプションでは、パソコン一つで仕事ができるため、経費として認められる範囲はそれほど広くないと言えるでしょう。

これらの他にもハイローで利益を出すためにかかった費用はすべて経費として計算できます。しかし、あまりに行き過ぎた経費の計上は税務調査の対象となる可能性があります。

あくまで経費はハイローに関わるものだけを計上しましょう。

 

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経費処理には領収書が必須

掛かった経費は経費にできるとはいえ、経費申請をするのにはそれを証明する領収書の保管が必須です。

領収書の保管義務は7年。領収書が無いものに対しては経費としては認められませんので、経費になる領収書は大切に保管しておきましょう。

国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの違い

さて、ここまで読んでいただけたらハイロー、つまりバイナリーオプションは確定申告が必要で、税金がかかることがお分かり頂けたかと思います。

しかし、ハイローを提供しているバイナリーオプションは海外の業者と国内の業者があることをご存じでしょうか。

実はハイローにかかる税金は、取引をしていた業者が国内か海外かで税金の区分が変わります。

これらの違いを把握して、自身がどちらの税区分に当てはまるのか、しっかり確認しておきましょう。

国内業社の場合

国内業者でハイローを取引していた場合、税金と所得の区分は“雑所得”かつ“申告分離課税”です。

事業所得や給与所得と異なり、収益の計算はハイローで得た所得のみを対象とします。

他の事業で発生した損失や、給与所得などを考慮する必要はなく、税金は一律で20.315％となります。

つまり、どれだけ事業や給与で利益を得ていたとしても、納める税金はハイローの利益分のみで問題ありません。

国内業者で取引するメリット

国内業者でハイローを取引するメリットはずばり税率の固定です。

大きな利益が発生する可能性があるハイローでは、所得に応じて税率が変化する累進課税は税金面でかなり不利といえます。

大きく稼げる見込みがある方や、既に安定して勝てるようになった方であればハイローは国内業者で取引した方が手残りが多くなるでしょう。

国内業者で取引するデメリット

国内業者でハイローを取引するデメリットは分離課税であるということ。

分離課税は、他の所得と損益を合算する“損益通算”が使えないため、ハイローで発生した損失を、他の所得で穴埋めすることができません。

極端な話、給与所得が300万円、ハイローの損失が300万円だった場合、損益通算ができれば所得がゼロとなり税金が発生しません。

ところが損益通算ができなければ、所得がないにも関わらず給与所得の300万円分は税金が発生します。

複数の所得を持っていて、損益通算を利用したい方にとっては国内業者での取引は損かもしれませんね。

海外業者の場合

海外業者でハイローを取引していた場合、所得の区分は国内と同じく雑所得ですが、税区分は“総合課税”になります。

総合課税ですので、税金の算出は、給与所得や事業所得の損益を合算して計算します。

しかし、税率は累進課税法が適用され、所得に応じて税率が変動するの注意が必要です。

国内業者であれば一律20.315％だった税率が、海外業者で取引をすると最大で45％の税金が発生するため、大きく稼ぐとそれだけ税負担は大きくなります。

海外業社で取引するメリット

海外業者で取引するメリットは損益通算ができる点。仮にハイローで大きな損失を出してしまった場合、他の収入と合算して所得を減らし、税金を抑えることが可能です。

損失を所得全体で計上できるため複数事業を営んでいたり、バイナリーオプションを始めたばかりの方におすすめです。

海外業社で取引するデメリット

海外業者で取引で取引するデメリットは、所得によって税率が変動する累進課税法が適用される点。

税率が変動しない国内業者に比べて、収益によって税率が変動する海外業者は大きく稼げる人にとってはデメリットとなるでしょう。

累進課税法による所得と税率の関係は以下の通り。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

ハイローとはどのような取引商品？

ハイローとはある地点の価格の上下を選んで取引するバイナリーオプションの一種です。ハイ＆ローやハイロー、バイナリーといったこれらの商品は、呼び名が違うだけですべて同じ性質を持った金融商品です。

バイナリーオプションは、将来の特定の時間における資産価格の動きを予測するし、その権利を取引します。

投資家は、特定の資産（株式、通貨ペア、仮想通貨など）の価格が上昇するか下降するかを予測。予測が的中した場合には固定された利益が得られ、外れた場合には予め設定された金額が損失となります。

取引期間は短く、数分から数時間で結果がでるので、超短期型の取引商品とも言えます。

バイナリーオプションは、短時間で大きなリターンが得られる一方で、高いリスクを伴います。そのため一部の国では規制が厳しくなっており、日本国内の業者においてもバイナリーオプション関するルールは細かく決められています。

バイナリーオプションに投資するときは、そのリスクを十分に理解し、資金管理を始めとした投資の専門知識を身に付けることが大切です。

仮想通貨のハイローをするならbitcastleがおすすめ

リスクの高いハイローを取引するなら仮想通貨がおすすめと言われています。

仮想通貨は株式や為替に比べて流動性が低く、一度大きな値動きがあるとそちらの方向に動きやすいという特徴があります。

この特徴は短時間の方向感を当てるハイローには相性が良く、同じ方向の値動きが続く限り何度も取引を繰り返すことで大きな利益が期待できるでしょう。

しかし仮想通貨のハイローを提供している業者は少なく、ここでは海外の取引業者であるbitcastleがおすすめです。

bitcastleはクレジットカード入金に対応し、銀行振り込みをしなくてもすぐに取引を始められます。

取引プラットフォームもシンプルで非常に分かりやすく、スマートフォンからでも取引できるので使い勝手はとても良好。いつでも手軽にバイナリーオプションが楽しめます。

海外の業者ですので、もちろん損益通算も可能。ハイロー初心者やサラリーマンの副業にもってこいですね。

口座開設はもちろん無料です。ぜひこの機会に口座開設してみて下さい。

【まとめ】ハイローの副業は確定申告が必要

手軽にできる副業として人気のハイローですが、一定の利益が発生したら、確定申告がかならず必要です。

「あまり稼いでないから自分は大丈夫」と油断をしていると、年間20万円の利益は案外すぐに稼いでいたりもします。

税金は納付が遅れると追徴課税といって、更に割増しで請求されてしまいます。余計な税金を納めないためにも、確定申告は忘れずに行うようにしましょう。

執筆者　西村大樹