海外FXで稼いでいると、必ず発生するのが税金です。その税金をふるさと納税制度を使って納税すればお得に納付できることをご存じでしょうか。
ふるさと納税は地方自治体に寄付をすることで税金を抑える仕組みで、サラリーマンや自営業の方はよく利用されているかと思います。
しかし、実は海外FXの収入もふるさと納税の対象となる為、申請さえすれば節税効果が期待できます。
今回は海外FXのふるさと納税について詳しく解説します。
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ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、日本の地方自治体が行っている寄付制度であり、市町村などの地方自治体に寄付を行うことで、その地域の振興や活性化に貢献することができる仕組みです。
この制度は、2008年に導入され、寄付者が地方自治体に寄付を行うことで、地域の発展に寄与する一方で、寄付者には寄付金額に応じた特典や返礼品が提供されます。
“ふるさと”とは名が付きますが、寄付先は自由に選択することができ、必ず自分の生まれ故郷に寄付をしなくてはならないというルールはありません。
ふるさと納税の特徴や寄付金の使われ方
地方自治体への寄付制度ふるさと納税は、地方自治体（市町村）が行っている制度であり、寄付金は寄付者が指定した自治体に直接送られます。自治体はこれを地域振興や地域活性化のために活用し、場合によっては寄付者がその利用方法について指定することもできます。
また、寄付者には返礼品や特典の提供といったメリットがあり、寄付金額に応じて自治体から返礼品や特典が提供されます。特典の中には、自治体の特産品や観光施設の割引券、地域の体験プランなどが含まれており、返礼品の内容をみて寄付先を決める寄付者がほとんどです。
寄付が多く集まる自治体では、寄付金を活用した地域の活性化にも取り組んでおり、ふるさと納税は、寄付金は自治体の予算に活用されたり、地域の施設整備やイベントの開催などに役立てられています。
控除額
ふるさと納税を行うと、寄付額に応じて所得税や住民税の控除が受けられます。例えば、ふるさと納税で10万円寄付した場合、その年の所得税の控除と翌年の住民税の控除が約10万円分受けられます。
但し、ふるさと納税の控除には上限額があるので注意が必要です。ふるさと納税控除の限度額は、所得税に関しては総所得の40％。住民税に関しては総所得の30％までと決められています。
実際今の所得に対していくらまで寄付ができるのかについてはふるさと納税サイトの計算アプリを利用すると簡単に調べられます。
ワンストップ特例により簡単に申請ができる
ふるさと納税は確定申告を行わなくても控除が受けられる“ワンストップ特例制度”というものが用意されています。
ワンストップ特例制度を利用するには、年間5自治体以内という縛りがありますが、この条件さえ満たせば、確定申告を行わずとも寄付分の控除が受けられます。
ワンストップ特例制度の利用方法はマイナンバーカードとスマホだけ、ふるさと納税のオンラインサービス上でマイナンバーカードをスマホで読み込めば申請が完了します。
もちろん書類での申請も可能ですので、寄付先が少ない場合はワンストップ特例制度を活用するといいでしょう。
厳密には節税ではない点に注意
とてもお得なふるさと納税。しかし、ふるさと納税は収入に対する税率を下げるものではないため、厳密には節税とは言えないかもしれません。あくまで収入の一部を寄付することでその分の税金を割り引いているだけです。
とはいえ、ただの寄付ではなく返礼品が受け取れるため、ここではあえて節税とさせていただいています。
例えば旅行券や商品券の中には寄付額とほぼ同等の価値がある商品もあるため、こういった商品を選ぶと非常にお得です。
また食品や日用品といった生活必需品も寄付金で賄えば、税金の一部が生活費になったと思うこともできるでしょう。
ふるさと納税は現金を残す節税方法ではありませんが、実質的に支出を減らしたり、寄付金の一部を商品で還付するという意味では節税といえるでしょう。
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海外FXでふるさと納税をするメリット
海外FXでふるさと納税をするメリットはいくつかありますが、大きいものは次の3つ。
- 節税効果
- 返礼品を受け取れる
- 損益通算ができる
これらのメリットは他の所得でも受けられますが、少額で大きく稼ぐことのできる海外FXではその効果がさらに高くなるでしょう。
節税効果
海外FXの所得は所得額が大きくなるにつれて税金が高くなる累進課税法が適用されるため、ふるさと納税による節税効果のメリットは非常に大きくなります。
例えば、累進課税により掛けられる所得税の最大税率は約45％。これだけの税率がかかれば控除上限も相当なものになり、かなり豪華な返礼品が受け取れるのでとてもお得です。
上限額の一例としては、最大税率である45％の所得税がかかった場合の年収はおよそ4,000万円。このとき、ふるさと納税で寄付できる上限額はおよそ128万円です。
何もしなければ年間約2,000万円ほどの所得税がかかるところ、ふるさと納税を行えば128万円の控除が受けられて、かつ返礼品ももらえるのであれば、やらない理由はありません。
返礼品を受け取れる
ふるさと納税の大きなメリットには各地域のさまざまな返礼品を受け取れる点もあります。ふるさと納税の返礼品には食品、クーポン、工芸品、施設利用券などその土地の特徴を生かした商品が多数用意されており、バラエティー豊富です。
中には電化製品や名古屋城の年間パスポートなどユニークな返礼品も用意されており、ふるさと納税の返礼品でなくては手に入らない食材も出品されていることがあります。
損益通算ができる
海外FXは総合課税のため、給与所得など、他の所得と収入を合わせることができます。ふるさと納税の控除額は総所得を元に計算する為、他の所得と合算することでより多くの返礼品が受け取れます。
他にも総益通算することで所得を調整し、そのうえでふるさと納税の控除を受けると節税効果が最大になります。
例えば年収1,000万円のサラリーマンの人が海外FXで600万円の損失を発生した場合、損益通算すると年収は400万円。そこから更にふるさと納税控除を受ければ課税額を大幅に減らすことができます。
他にも、どうしても欲しい返礼品があるが控除限度額を超えてしまう。といった場合にも海外FXの利益と他の収入を合算すれば手が届く可能性があります。
この様に損益通算が可能な海外FXはふるさと納税と相性が良く、寄付をするメリットが大いにあると言えるでしょう。
ふるさとの納税のデメリット
ふるさと納税は寄付をして返礼品を選ぶだけでは手続きが完了しません。これではただの寄付になってしまいます。メリットがたくさんあるふるさと納税ですが、いくつか気を付けなければ損になってしまうので注意が必要です。
ふるさと納税のデメリットを紹介していきます。
上限額を越えた寄付は控除に反映されない
ふるさと納税は寄付によって控除される金額の限度額が決められています。それを越えた寄付は残念ながら控除に反映されないため、節税効果が少なくなってしまいます。
ここで気を付けたいのが、“寄付自体はいくらでもできる”という点です。ふるさと納税の控除額は自身で調べる必要があり、それを越えた寄付があったとしても教えてくれることはありません。
「たくさん寄付をしたけれどそれほど控除を受けられなかった」ということが無いように年間の寄付上限の確認は忘れないようにしましょう。
ワンストップ特例が使えない
FXの利益を利用したふるさと納税ではワンストップ特例制度が使えません。ワンストップ特例制度はそもそも確定申告をしないで控除を受けるための制度ですので、確定申告が必要となる海外FXの収益を利用する場合はワンストップ特例制度の対象外となってしまいます。
確定申告が必要になる分、書類作業が煩雑になるデメリットがありますが、同時に経費計上が出来るようになるためデメリットばかりではありません。
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海外FXでふるさと納税をする方法
海外FXでふるさと納税をする手順は次の通り。
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- STEP.01計算
- 控除限度額を計算する
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- STEP.02選択
- 返礼品を選択する
-
- STEP.03受け取り
- 返礼品と受領証を受け取る
-
- STEP.04手続き
- 控除申請をする
詳しく見ていきましょう。
控除限度額を計算する
まずは自分の収益に対して控除限度額がいくらになるのかを計算しましょう。控除限度額の計算は家族構成や総所得によって変化するため、自身で計算するのは非常に大変です。
ふるさと納税を行えるポータルサイトでは、控除限度額を計算するシュミレーションアプリが公開されているのでこちらの結果を参考にするといいでしょう。
またシュミレーションよる控除限度額は多少の誤差があるため、寄付額はそれよりも少し少なくしておくのがおすすめです。
返礼品を選択する
控除額がわかったら次は返礼品を選択します。以前は返礼品にQUOカードなどもありましたが、現在は廃止。2023年10月からはルールが変更され、返礼品は寄付額の3割以下、経費を含めて5割以下にするという規制が入りました。
依然と比べるとかなりお得感が薄れたふるさと納税ですが、それでもお得であることには変わらず、価格が変動しやすい食品などは寄付額の5割を超えるようなお得な返礼品も存在します。
返礼品は食品、家電、クーポン券、記念品など、そのジャンルは様々です。中にはその地域の特産品なども返礼品になっているので、ぜひきにいった商品を探してみて下さい。
返礼品と受領証を受け取る
返礼品を選択したら返礼品と受領証が送られてきます。多くの場合先に受領証が届き、あとから返礼品が届きます。
受領証は確定申告の際に寄付を証明する領収書になるので大切に保管しましょう。無くしてしまうと再発行ができないケースもあるので取り扱いには注意が必要です。
控除申請をする
最後は年末の確定申告時にふるさと納税の控除申請を行います。申請は確定申告書の中の寄付金控除の欄にふるさと納税で寄付した金額を記入するだけです。
他の項目の記入事項は通常の確定申告を同じですのでそれほど悩むことはないでしょう。
もし分からない場合は国税庁のホームページにも詳しい書き方が記載されていますので、こちらも参考にしてみて下さい。
【まとめ】海外FXの利益はふるさと納税が利用できる
海外FXの利益は総合課税になるため、確定申告をしてふるさと納税が利用できます。ふるさと納税で寄付したお金は控除額として翌年の税金から割り引かれ、返礼品が受け取れるので通常の納税よりもお得です。
控除額には限度があるので事前に限度額を調べる必要はありますが、ある程度稼いでいる方なら利用する価値は大きいでしょう。
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